町府民税の定額減税について（令和6年度課税）

最終更新2024年06月13日(木) 14時48分

定額減税について

令和5年12月22日に令和6年度税制改正の大綱が閣議決定され、令和6年度町府民税の特別税額控除（以下、「定額減税」という。）が実施されることになりました。

納税者本人の定額減税額は、次の金額の合計額です。ただし、その合計額が町府民税の所得割を超える場合は、所得割の額を限度とします。

納税者本人　1万円
控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）　1人につき1万円
【例】
　納税者本人、控除対象配偶者、扶養の子ども2人の場合の定額減税額
　納税者本人（1万円）＋控除対象配偶者（1万円）＋扶養の子ども（2万円）＝4万円

所得税の定額減税（対象者1名につき3万円）については、国税庁ホームページ（こちら）をご覧ください。

給与所得にかかる特別徴収（給与天引き）の場合
令和6年6月分の給与天引きを行わず、定額減税後の税額を11分割し、令和6年7月分〜令和7年5月分で給与天引きを行います。
※定額減税が適用されない方は、通常どおり令和6年6月分〜令和7年5月分で給与天引きを行います
公的年金等の雑所得にかかる特別徴収（年金天引き）の場合
令和5年度から引き続き年金天引きとなる方は、令和6年10月支払分の年金より天引きされる税額から定額減税を行い、控除しきれない場合は、12月支払分以降の税額から順次控除を行います。
※令和6年度から年金天引きが開始・再開される方は、普通徴収の第1期分（令和6年6月分）の税額から定額減税を行い、控除しきれない場合は、第2期分から控除を行います。なお、第2期分でも控除しきれない場合は、令和6年10月分以降の年金より天引きされる税額から順次控除を行います。
普通徴収（納付書や口座振替等）の場合
第1期分（令和6年6月分）の税額から定額減税を行い、第1期分から控除しきれない場合は、第2期分以降の税額から順次控除を行います。

定額減税は個人住民税の通知書において確認することができます。

【通知書】

給与からの特別徴収の方（令和6年5月10日勤務先事業所宛送付）
「令和6年度　給与所得等に係る町民税・府民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」の摘要欄に、定額減税額等を記載していますのでご確認ください。
普通徴収または年金特別徴収の方（令和6年6月10日個人宛送付）
「令和6年度　町民税・府民税・森林環境税　税額納税　決定通知書」の町民税税額控除内訳及び府民税税額控除内訳に「定額減税額」を記載しています。
また、均等割額の枠外下部に「定額減税残額」を記載していますのでご確認ください。