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定額減税しきれないと見込まれる方への給付金(調整給付)について

最終更新2024年06月13日(木) 15時00分
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目次

調整給付

令和6年度分の個人住民税(町府民税)および令和6年分の所得税において定額減税が実施されますが、定額減税可能な金額が減税前税額を上回る(減税しきれない)と見込まれる方について、調整給付を支給することが決定しています。
なお、迅速な給付を行う観点から、減税額確定を待たずに令和6年に入手可能な課税情報をもとに前倒しで給付を行うため、令和6年分所得税および定額減税の実績額等確定後、給付額に不足のあること等が判明した場合には、追加で不足分の給付(不足額給付)を行うことが検討されています。

 調整給付について(内閣府資料) ※こちらをご確認ください

また、以下の情報は、現在公表されている内容による記載です。国から新たな情報が発表された際は、随時更新します。

対象となる方(個人単位で給付)

与謝野町から令和6年度住民税(町府民所得割)が課税されている方のうち、納税者および配偶者を含めた扶養親族数に基づき算定される定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)又は令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方が対象です。
ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円(給与収入のみの場合、給与収入2,000万円)を超える方は対象外です。

定額減税可能額

  • 個人住民税所得割分=1万円×減税対象人数
  • 所得税分=3万円×減税対象人数

減税対象人数

  • 納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族の人数
    ※控除対象配偶者、扶養親族は国外居住者を除きます

調整給付額

「所得税分控除不足額」と「個人住民税分控除不足額」の合計額を1万円単位で切り上げて算定した額を支給します。

「調整給付額」算出方法のイメージ

所得税分控除不足額 + 個人住民税分控除不足額 = 調整給付額(1万円単位への切上げ額)

計算例

算出条件

ケースA:納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合

  • 住民税分 定額減税可能額:40,000円(1万円×4人)
  • 所得税分 定額減税可能額:120,000円(3万円×4人)
  • 納税者本人の所得額2,112,000円
  • 納税者本人の住民税所得割額 34,000円
  • 納税者本人の令和6年分推計所得税額 14,900円

 

調整給付額の算出

  • 住民税分控除不足額
    定額減税可能額:40,000円−令和6年分個人住民税額所得割額:34,000円=6,000円
  • 所得税分控除不足額
    定額減税可能額:120,000円−令和6年分推計所得税額:14,900円=105,100円
  • 調整給付額
    6,000円 + 105,100円  = 111,100円
    実際の支給額は、111,100円を1万円単位で切上げとなるため、120,000円となります。

受給の手続き

令和6年8月上旬を目処に、調整給付支給の対象となる方へ確認書類をお送りする予定です。

発送の準備が整いしだい、随時お知らせします。

その他(詐欺にご注意ください)

定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください。

※定額減税詐欺注意リーフレットをご確認ください

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このページに関するお問い合わせ先

加悦庁舎住民税務課
業務時間午前8時30分~午後5時15分
休日土、日、祝日 年末年始(12月29日~1月3日)
〒 629-2498京都府与謝郡与謝野町字加悦433番地 加悦庁舎1階
電話番号:0772-43-9020
FAX番号:0772-42-0528

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