一般会計の決算
一般会計の歳入決算額は、前年度から8.8％増の131億7,887万9千円、歳出決算額は前年度から9.1％増の131億1,445万5千円となりました。
実質収支は、2,255万5千円の黒字となりました。
【歳入決算額】
131億7,887万９千円 （前年度比 10億7,046万4千円の増 8.8％の増）
【歳出決算額】
131億1,445万5千円 （前年度比 10億8,927万6千円の増 9.1％の増）
与謝野町の財政状況と今後の対応（普通会計）
令和７年度決算での一般会計を含む普通会計の歳入額131億8,491万9千円のうち、町税などの自主財源は約30億円で構成比では22.4％、普通交付税などの依存財源は約102億円で構成比では77.6％となっています。
このように、与謝野町では依存財源に頼る歳入構造となっていることから、自由に使える財源は少ない状況にあります。
また、財政健全化判断比率の一つの指標で、家計に例えると、年収に対し借金返済額がどれほどあるかという割合を示す実質公債費比率は14.1％と前年度より1.7％改善しているものの、引き続き公債費とそれに準ずる特別会計への繰出金等の負担が重い状況にあります。
このような状況の中で、引き続き歳入確保に努めるとともに、歳出では公債費と特別会計への繰出金等の負担が大きな課題であり、一般会計の年間の地方債借入額を抑制する等、財政健全化に取り組みます。
令和7年度一般会計決算収支
（単位：万円、％）
| 令和７年度 | 令和6年度 | 増減額 | 対前年度比 | |
| 歳入総額 A | 1,317,888 | 1,210,842 | 107,046 | 8.8 |
| 歳出総額 B | 1,311,446 | 1,202,518 | 108,928 | 9.1 |
| 形式収支 C＝A－B | 6,442 | 8,324 | ▲1,882 | ▲22.6 |
| 実質収支 E＝C－D | 2,256 | 7,059 | ▲4,803 | ▲68.0 |
| 前年度実質収支 F | 7,059 | 2,488 | 4,571 | 183.7 |
| 単年度収支 G＝E－F | ▲4,803 | 4,571 | ▲9,374 | ▲205.1 |
※端数処理のため表内計算が一致しない場合があります。
普通会計
歳入（まちに入ったお金）決算状況
歳入の全体の状況を見てみると、令和７年度の普通会計歳入総額は131億8,491万9千円となり、前年度と比較し10億7,232万7千円の増（8.9％）となっています。
町税は総額19億2,999万3千円で、対前年度比（以下同じ）6.0％の増となりました。所得割（現年分）が1億671万6千円の増、法人税割（現年分）が258万3千円の減、固定資産税（現年分）は、前年度から717万4千円の増となるなど、町税全体で1億975万3千円の増となりました。
普通交付税は、52億2,626万1千円で前年度と比べ341万5千円の増となりました。また、特別交付税は7億3万8千円で前年度と比べ8,562万円の増となり、地方交付税総額で8,903万5千円の増となりました。
国庫支出金は、16億1,615万2千円で11.5％の増となりました。定額減税調整給付金事業費補助金が9,273万円の減となりましたが、子育て支援整備交付金が6,494万円の皆増、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が6,991万3千円の増、デジタル基盤改革支援補助金が1,561万8千円の増、道路除雪事業費補助金が3,700万円の増となるなど、国庫支出金全体で、前年度と比較して全体で1億6,607万6千円の増となりました。
歳出（まちが使ったお金）決算状況
歳出総額は、131億2,015万9千円となり、前年度と比較し10億9,113万9千円の増（9.1％）となりました。
人件費は、27億6,017千5千円で9.1％の増となりました。人事院勧告や地域手当の支給開始等により、一般職給が3,568万6千円、会計年度任用職員報酬が6,402万8千円の増となるなど、人件費全体で2億3,065万3千円の増となりました。
物件費は、20億277万5千円で20.6％の増となりました。光熱水費が731万3千円の増、除雪作業委託料が6,850万5千円の増、小中学校タブレット更新による情報通信機器購入費が8,489万9千円の皆増となる等、物件費全体で3億4,191万円の増となりました。
投資的経費は、11億4,312万6千円で71.6％の増となりました。学校給食センター施設整備事業が3億2,830万9千円の増、放課後児童健全育成事業が1億1,687万円の増、河川改修事業が9,154万8千円の増となる等、投資的経費全体で4億7,696万3千円の増となりました。
公債費は、5,686万1千円の減（▲3.9%）の14億897万9千円となりました。
経常収支比率と財政力指数の状況：普通会計
経常収支比率
91.3％
経常収支比率とは、財政構造の弾力性を判断するための指標で、町税、交付税のように使途が特定されず毎年度経常的に収入される財源（経常一般財源）のうち人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常経費）に充当されたものの占める割合です。80％を超えると弾力性を失いつつあると考えられています。
財政力指数
0.281
財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す指数として用います。財政力指数が高いほど自主財源の割合が高いことを示し、財源に余裕があることになります。財政力指数が単年で1を超える場合には、自立して財政運営できることを示し、普通交付税の不交付団体となります。
財政健全化判断比率、資金不足比率の状況
財政健全化法
まちの財政が健全であるかは、平成21年4月から本格施行となった「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に定められた指標により判断しています。
まちの決算額から算定したいずれかの指標が、「早期健全化基準（経営健全化基準）」を超えると、財政健全化計画（経営健全化計画）を策定することが義務付けられ、議会の議決を経て自主的な改善努力による健全化が求められます。
また、いずれかの指標が、「財政再生基準」を超えると、「財政再建団体」となり、国の管理により財政再生に向けて取り組まなければならなくなり、行政サービスの維持が困難になる恐れがあります。
財政健全化判断比率
いずれの数値も早期健全化基準内となりました。
- 実質赤字比率 該当なし ※赤字でない限り比率ががないものとされる
- 連結実質赤字比率 該当なし ※赤字でない限り比率がないものとされる
- 実質公債費比率（3ヵ年平均） 14.1％（前年度比▲1.7％）
- 将来負担比率 61.3％（前年度比▲14.4％）
資金不足比率
いずれの会計も資金不足は発生していません。
- 水道事業会計 該当なし
- 下水道事業会計 該当なし
町の基金（貯金）と町債（借金）
基金残高の推移（財政調整基金、減債基金、特定目的基金、特別会計基金残高総額の推移）
43億7,023万6千円
※前年度から１億3,233万2千円の減額
町債残高の推移（一般会計、特別会計、公営企業会計の町債残高総額の推移）
206億6,357万9千円
※前年度から12億3,959万9千円の減額
