町政 財政決算
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令和5年度決算

最終更新2024年10月02日(水) 17時00分
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令和5年度与謝野町決算に基づく財政健全化法に基づく 健全化判断比率等(速報値)を踏まえた町長コメント

(町長コメント)
 令和5年度決算に基づく健全化判断比率等(速報値)が、令和6年9月27日付け総務省から発表されました。
 与謝野町の実質公債費比率は、これまでの下水道など地域のインフラ整備、安心・安全対策等に必要となる事業を取り組んできたことで、結果として、0.4ポイント上昇し、17.6%となっておりますが、今後の財政見通しでは、令和5年度をピークに、令和6年度決算から減少する見込みです。
 また、将来負担比率は、町債の元利償還等の減少により、4.7ポイント減少し、89.1%となりました。
 今後とも、厳しい財政状況が見込まれる中、国の示す基準を遵守しながら、与謝野町行政改革大綱に基づき、町の財政健全化と、学校給食センターや野田川地域認定こども園の施設整備など、地域の未来に必要な事業推進は両立できるものと考えております。
 引き続き、住民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いします。

 与謝野町長 山添 藤真

(参考1)実質公債費比率の推移と見込み(単位:%)

年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度 令和10年度
3ヵ年平均 17.2 17.6 16.7 16.0 15.0 15.1 14.7
対前年度比較 ±0.0 +0.4 ▲0.9 ▲0.7 ▲1.0 +0.1 ▲0.4

(参考2)将来負担比率の推移(単位:%)

年度 令和4年度 令和5年度
比率 93.8 89.1
対前年度比較 ▲7.7 ▲4.7

 

一般会計の決算

 一般会計の歳入決算額は、前年度から1.2%増の123億6,028万円、歳出決算額は前年度から1.4%増の122億9,519万7千円となりました。
 実質収支は、2,487万9千円の黒字となりました。
■ 歳入決算額 123億6,028万円 (前年度比 1億5,145万3千円の増 1.2%の増)
■ 歳出決算額 122億9,519万7千円 (前年度比  1億6,859万5千円の増 1.4%の増

与謝野町の財政状況と今後の対応

 令和5年度決算での歳入額123億6,028万円のうち、町税などの自主財源は約29億円で構成比では23.4%、普通交付税などの依存財源は約95億円で構成比では76.6%となっています。
 このように、与謝野町では依存財源に頼る歳入構造となっていることから、自由に使える財源は少ない状況にあります。
 また、財政健全化判断比率の一つの指標で、家計に例えると、年収に対し借金返済額がどれほどあるかという割合を示す実質公債費比率は17.6%と前年度より0.4%悪化しており、引き続き公債費とそれに準ずる特別会計への繰出金等の負担が重い状況にあります。
 なお、実質公債費比率は、公債費が減少に転じる令和6年度決算から改善に向かう見通しです。
 
 このような状況の中で、引き続き歳入確保に努めるとともに、歳出では公債費と特別会計への繰出金等の負担が大きな課題であり、その対応として与謝野町財政計画に基づき、一般会計の年間の地方債借入額を10億円規模に抑制する等、財政健全化に取り組みます。

令和5年度一般会計決算収支

(単位:万円、%)

  令和5年度 令和4年度 増減額 対前年度比
歳入総額 A 1,236,028 1,220,883 15,145 ▲9.1
歳出総額 B 1,229,520 1,212,660 16,860 1.4
形式収支 C=A-B 6,508 8,223 ▲1,715 ▲20.9
翌年度に繰り越すべき財源 D 4,020 2,968 1,052 35.4
実質収支 E=C-D 2,488 5,254 ▲2,766 ▲52.6
前年度実質収支 F 5,254 1,579 3,675 232.7
単年度収支 G=E-F ▲2,766 3,675 ▲6,441 ▲175.3

※端数処理のため表内計算が一致しない場合があります。

普通会計

歳入(まちに入ったお金)決算状況

 歳入の全体の状況を見てみると、令和5年度の普通会計歳入総額は123億6,066万4千円となり、前年度と比較し1億4,714万3千円(1.2%)増となっています。
 町税は、総額19億1,333万1千円で、対前年度比(以下同じ)1.8%の増となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が回復の兆しを見せ、所得割(現年分)が201万3千円の増、法人税割(現年分)が2,331万5千円の増、固定資産税(現年分、交付金除く)は、前年度から981万2千円の増となるなど、町税全体で3,464万2千円の増となりました。
 普通交付税は、52億1,665万6千円で1.1%の減となりました。「臨時経済対策費」等が6,952万2千円の減となる等、令和5年度は前年度に比べで5,823万2千円の減となりました。また、特別交付税は6億199万5千円で前年度と比べ2,744万9千円の増となりましたが、地方交付税総額で3,078万3千円の減となりました。
 国庫支出金は、13億838万円で5.6%の減となりました。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費補助金が1億3,595万円の増となりましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が1億2,378万8千円の減、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金が4,394万9千円の減となる等、前年度と比較して7,794万8千円の減となりました。
 基金繰入金につきましては、財政調整基金を1億3,000万円、公債費繰上償還のために減債基金から1億300万円を繰り入れる等、前年比で2億228万2千円の増となりました。
 地方債の発行額は令和4年度から1億4,177万円の増となる6億7,169万7千円となりましたが、与謝野町財政計画に示す「単年度の地方債発行額を10億円規模に抑制する」という方針を守ることができました。

歳出(まちが使ったお金)決算状況

 歳出総額は、122億9,524万5千円となり、前年度と比較し1億6,428万5千円(1.4%)の増となりました。
 人件費は、23億4,046千7千円で2.5%の増となりました。定年退職により一般職給が前年度比で3,837万4千円の減となりましたが、人事院勧告による待遇改善で会計年度任用職員報酬が7,582万6千円の増、会計年度任用職員期末手当が1,026万2千円の増となる等、人件費全体で5,704万3千円の増となりました。
 投資的経費においては、8億1,005万5千円で18.2%の増となりました。クアハウス岩滝管理運営事業、農地等保全対策事業、城山公園テニスコートのナイター設備を更新した屋外体育施設管理運営事業、学校給食センター施設整備事業が増となる等、投資的経費全体で1億2,473万1千円の増となりました。
 公債費は、1億3,713万5千円の繰上償還を実施したため、総額で1億247万3千円の増(6.2%)となりました(繰上償還を除けば前年度よりも3,466万2千円の減)。
 令和5年度は、依然として普通交付税に依存する財政基盤であり、今後も厳しい状況は続くものと考えており、持続可能な行財政経営を目指すため、事務事業評価をはじめとする行財政改革を進めていくとともに、「与謝野町公共施設等総合管理計画(実施計画)」に掲げる方針の実行や、与謝野町財政計画に基づく地方債発行抑制や歳出抑制を図ります。

経常収支比率と財政力指数の状況:普通会計

経常収支比率

95.3%
経常収支比率とは、財政構造の弾力性を判断するための指標で、町税、交付税のように使途が特定されず毎年度経常的に収入される財源(経常一般財源)のうち人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常経費)に充当されたものの占める割合です。80%を超えると弾力性を失いつつあると考えられています。

財政力指数

0.271
財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す指数として用います。財政力指数が高いほど自主財源の割合が高いことを示し、財源に余裕があることになります。財政力指数が単年で1を超える場合には、自立して財政運営できることを示し、普通交付税の不交付団体となります。

財政健全化判断比率、資金不足比率の状況

財政健全化法

 まちの財政が健全であるかは、平成21年4月から本格施行となった「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に定められた指標により判断しています。
 まちの決算額から算定したいずれかの指標が、「早期健全化基準(経営健全化基準)」を超えると、財政健全化計画(経営健全化計画)を策定することが義務付けられ、議会の議決を経て自主的な改善努力による健全化が求められます。
 また、いずれかの指標が、「財政再生基準」を超えると、「財政再建団体」となり、国の管理により財政再生に向けて取り組まなければならなくなり、行政サービスの維持が困難になる恐れがあります。

財政健全化判断比率

いずれの数値も早期健全化基準内となりました。
1.実質赤字比率 該当なし ※赤字でない限り比率ががないものとされる
2.②連結実質赤字比率 該当なし ※赤字でない限り比率がないものとされる
3.実質公債費比率(3ヵ年平均) 17.6%
4.将来負担比率 89.1%

資金不足比率

いずれの会計も資金不足は発生していません。
1.水道事業会計 該当なし
2.下水道特別会計 該当なし
3.農業集落排水特別会計 該当なし

町の基金(貯金)と町債(借金)

基金残高の推移(財政調整基金、減債基金、特定目的基金、特別会計基金残高総額の推移)

45億8,728万1千円
※前年度から1億439万2千円の減額

町債残高の推移(一般会計、特別会計、公営企業会計の町債残高総額の推移)

235億4,327万5千円
※前年度から16億3,631万3千円の減額

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岩滝庁舎企画財政課
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