令和4年度決算

一般会計の決算
■　歳入決算額　122億　883万円　（前年度比　12億2,348万円の減　9.1％の減）
■　歳出決算額　121億2,660万円　（前年度比　　9億8,322万円の減　7.5％の減）

　令和4年度決算での歳入額122億883万円のうち、町税などの自主財源は約29億円で構成比では24％、普通交付税などの依存財源は約93億円で構成比では76％となっています。
　このように、与謝野町では依存財源に頼る歳入構造となっていることから、自由に使える財源が少ない状況にあります。
　また、財政健全化判断比率の一つの指標で、家計に例えると、年収に対し借金返済額がいくらあるかという割合を示す実質公債費比率は17.2％となっており、全国ワースト3であった令和3年度と同じ数値であり、引き続き公債費とそれに準ずる特別会計への繰出金等の負担が重いことを踏まえ、財政は厳しい状況にあります。
　このような状況の中で、引き続き歳入確保に努めるとともに、歳出では、歳出では公債費特別会計への繰出金の負担が大きな課題であり、その対応として与謝野町財政計画に基づき一般会計の年間起債発行額、いわゆる年間の借入額を10億円規模に抑制する等により、持続可能な財政運営に努めます。
　加えて、減債基金を活用した繰上償還を行うことにより、公債費と地方債残高を抑制し、財政健全化判断比率の改善も図ります。

　歳入の全体の状況を見てみると、令和4年度の普通会計歳入総額は122億1,352万1千円となり、前年度と比較し12億2,003万1千円（▲9.1％）減となっています。
　町税は、新型コロナウイルス感染症の影響が回復の兆しを見せ、所得割（現年分）が1,100万2千円の増、法人税割（現年分）が1,206万8千円の増、固定資産税（現年分、交付金除く）は、令和3年度に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の軽減措置を実施したため、前年度から3,673万3千円の増となるなど、町税全体で7,222万7千円の増となりました。町税の徴収率については、町税全体で97.4％となっており、前年度と比較し0.4％増となっています。
　国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が減となったこと等が要因となり、6 億1,347万9千円（▲30.7％）の減額となりました。
　普通交付税については、前年度に限り「臨時経済対策費」が創設され、基準財政需要額に算入されたこと等があったため、前年度から6,872万8 千円（▲1.3%）減額となりました。
　繰入金は、前年度に引き続き財政調整基金繰入金の繰入金はありませんでしたが、地域振興基金を7,610万円繰入れる等、前年比7,108万1千円（513.4%）増となっています。
　町債（町の借金）については、こども園施設整備事業債が大幅に減額するなど、前年度から7億7,747万3千円（▲59.5%）の減となりました。なお、令和4年度の町債の発行額は5億2,992万7千円で、合併後最も少額となっています。

　歳出総額は、121億3,096万円となり、前年度と比較し9億7,976万5千円（▲7.5％）の減となりました。
　人件費は、消防団員報酬の減等により、前年度に比べ248万2千円（▲0.1%）の減となりました。
　補助費等については、新型コロナウイルス感染症対応住宅新築改修等補助金が皆減となったものの、事業者経費高騰緊急支援交付金が皆増となったこと等から、総額で2,633万3千円（1.4%）の増となりました。
　投資的経費においては、学童保育施設整備事業、河川改修事業、農地等保全対策事業等を実施しましたが、認定こども園施設整備事業が大幅に減額となったため、総額で7億959万4千円（▲51.8％）の減となりました。
　公債費は、総額で3,210万4千円の減（▲1.9%）となりました。
　令和4年度は、歳入では普通交付税が減額したものの財政調整基金の繰入れはなく、地域振興基金を7,610万円繰入れましたが、一方で公共施設整備基金に8,146万8千円を積み立て、将来負担に備えることができました。ただし、普通交付税に依存する財政基盤であるため、今後も厳しい状況は続くものと考えており、持続可能な行財政経営を目指すため、事務事業評価をはじめとする行財政改革を進めていくとともに、「与謝野町公共施設等総合管理計画（実施計画）」に掲げる公共施設の長寿命化・複合化・集約化・廃止等の合理化を図るとともに、与謝野町財政計画に基づき、地方債発行抑制や歳出抑制を図る必要があります。

93.6％
経常収支比率とは、財政構造の弾力性を判断するための指標で、町税、交付税のように使途が特定されず毎年度経常的に収入される財源（経常一般財源）のうち人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常経費）に充当されたものの占める割合です。80％を超えると弾力性を失いつつあると考えられています。

0.274
財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す指数として用います。財政力指数が高いほど自主財源の割合が高いことを示し、財源に余裕があることになります。財政力指数が単年で1を超える場合には、自立して財政運営できることを示し、普通交付税の不交付団体となります。

　まちの財政が健全であるかは、平成21年4月から本格施行となった「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に定められた指標により判断しています。
　まちの決算額から算定したいずれかの指標が、「早期健全化基準（経営健全化基準）」を超えると、財政健全化計画（経営健全化計画）を策定することが義務付けられ、議会の議決を経て自主的な改善努力による健全化が求められます。
　また、いずれかの指標が、「財政再生基準」を超えると、「財政再建団体」となり、国の管理により財政再生に向けて取り組まなければならなくなり、行政サービスの維持が困難になる恐れがあります。

いずれの数値も早期健全化基準内となりました。
1.実質赤字比率　該当なし　※赤字でない限り比率ががないものとされる
2.②連結実質赤字比率　該当なし　※赤字でない限り比率がないものとされる
3.実質公債費比率（３ヵ年平均）　17.2％
4.将来負担比率　93.8％

いずれの会計も資金不足は発生していません。
1.水道事業会計　該当なし
2.下水道特別会計　該当なし
3.農業集落排水特別会計　該当なし

46億9,167万4千円
※前年度から4,736万5千円の増額

251億7,958万9千円
※前年度から20億4,721万9千円の減額