令和2年度決算をお知らせします。
概要
一般会計・特別会計・公営企業会計の決算は、9月定例会（令和3年9月1日開会）に提出し、議会の認定に付すものです。
一般会計の歳入決算額は、前年度から9.9％増加の151億5,729万円となり、翌年度への繰越財源分を差し引いた純繰越額（実質収支）は、1,215万円の黒字となりましたが、財政調整基金を1億7,000万円取り崩す厳しい決算となりました。
歳入（まちに入ったお金）
歳入の全体の状況を見てみると、令和2年度の普通会計歳入総額は151億5,767万1千円となり、前年度と比較し13億5,513万9千円（9.8％）増加しています。
町税は、固定資産税、軽自動車税が増加した一方で、市町村民税が大きく減額となったため、町税全体では前年度から2,149万7千円（1.1％）減となっています。町税の徴収率については、町税全体で96.8％となっており、前年度と比較し0.1％減となっています。
国庫支出金は、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金の増が要因となり、25億5,052万円（207.8％）の増額、普通交付税については、前年度から1,497万6千円（0.3%）増加しています。
繰入金は、財政調整基金を1億7,000万円、臨時財政対策債の繰上償還のため減債基金を4億8,900万円取り崩すなど、総額で6億9,279万1千円（1,053.9%）増加しています。
町債（町の借金）については、ごみ処理施設整備事業、観光施設整備事業、小学校施設整備事業などの大規模事業が令和元年度に終了し、前年度から18億8,771万7千円（62.4%）減額となりました。
歳出（まちが使ったお金）
歳出総額は、149億4,520万3千円となり、前年度と比較し12億119万8千円（8.7％）増加しています。
人件費は、会計年度任用職員制度が令和2年度から導入されたことにより、前年度に比べ4億2,729万3千円（24.0%）の増加となりました。
補助費等は、宮津与謝環境組合の建設費分担金の減額となりましたが、特別定額給付金事業や新型コロナウイルス対策事業の実施により増加に転じ、総額で11億5,872万7千円（35.4%）の増加となりました。
投資的経費は、認定こども園施設整備事業、かや山の家整備事業が増となりましたが、クアハウス岩滝整備事業、小学校空調整備事業、旧加悦町役場整備事業といった大規模事業が令和元年度で終了したことにより、投資的経費の総額は、8億1,500万6千円（49.4％）の減少となりました。
公債費は、後年度の公債費負担額を軽減するため、臨時財政対策債の繰上償還を実施したことにより、4億8,491万5千円の増加となりました。
歳入の決算状況でも触れましたが、令和2年度は財政調整基金を1億7,000万円取り崩す大変厳しい財政状況となっています。更にコロナ禍により税収の落ち込みも見込まれ、ますます厳しくなる状況が予測されます。持続可能な行財政経営を目指すため、事務事業評価をはじめとする行財政改革を進めていくとともに、令和2年度末に策定した財政計画に基づき、地方債発行抑制や歳出抑制を図る必要があります。
経常収支比率と財政力指数の状況
| 経常収支比率 | 経常収支比率とは財政構造の弾力性を判断するための指標で、町税、交付税のように使途が特定されず毎年度経常的に収入される財源（経常一般財源）のうち人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常経費）に充当されたものの占める割合です。 80％を超えると弾力性を失いつつあると考えられています。 |
|---|---|
| 財政力指数 | 財政力指数は地方公共団体の財政力を示す指数として用います。財政力指数が高いほど自主財源の割合が高いことを示し、財源に余裕があることになります。財政力指数が単年で１を超える場合には、自立して財政運営できることを示し、普通交付税の不交付団体となります。 |
財政健全化判断比率、資金不足比率の状況
令和2年度の財政健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率（3ヵ年平均）将来負担比率）および、資金不足比率はいずれの数値も早期健全化基準内となりました。
現時点では、健全な財政運営と言えますが、今後更に厳しい財政状況が想定されるため、令和2年度は、臨時財政対策債の繰上償還を行い、後年度の公債費を削減しました。今後も公債費の上昇を抑制するため、財政計画に基づき、起債発行額を年間10億円規模に抑制し、健全な財政運営に努めていく必要があります。
町の基金（貯金）と町債（借金）
よさの家の家計簿
令和2年度決算を家庭の家計簿で表しています。
