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令和3年度決算

最終更新2022年10月07日(金) 08時30分
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令和3年度決算をお知らせします。

1,579万円の黒字

令和3年度の一般会計・特別会計・公営企業会計の決算について、9月定例会(9月1日開会)に提出し、議会の認定に付すものです。
一般会計の歳入決算額は、前年度から11.4%減の134億3,231万円となり、翌年度への繰越財源分を差し引いた純繰越額(実質収支)は、1,579万円の黒字となりました。

普通会計

歳入(まちに入ったお金)

 歳入の全体の状況を見てみると、令和3年度の普通会計歳入総額は134億3,355万2千円となり、前年度と比較し17億2,411万9千円(▲11.4%)減となっています。
 町税は、軽自動車税、市町村たばこ税が増加した一方で、固定資産税が大きく減額となったため、町税全体では前年度から6,500万7千円(▲3.5%)減となっています。町税の徴収率については、町税全体で97.0%となっており、前年度と比較し0.2%増となっています。
 国庫支出金は、新型コロナウイルス対策関連事業で様々な国庫負担金・補助金が交付されましたが、特別定額給付金給付事業費補助金が皆減、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も減となったこと等が要因となり、17億7,808万1千円(▲47.0%)の減額となりました。
 普通交付税については、令和3年度に限り「臨時経済対策費」が創設され、基準財政需要額に算入されたこと等により、前年度から3億7,519万7千円(7.6%)増加しています。 
 繰入金は、財政調整基金繰入金、減債基金繰入金が皆減となったことから、総額で7億4,468万2千円(▲98.2%)減となっています。
 町債(町の借金)については、こども園施設整備事業債が増加したほか、過疎地域持続的発展特別事業債が皆増となるなど、前年度から1億6,925万円(14.9%)増となりました。

歳出(まちが使ったお金)

 歳出総額は、131億1,072万5千円となり、前年度と比較し18億3,447万8千円(▲12.3%)の減となりました。
 人件費は、会計年度任用職員期末手当の増等により、前年度に比べ7,587万6千円(3.4%)の増となりました。
 補助費等については、住民生活商品券事業等増加要因もありましたが、宮津与謝環境組合の建設費分担金の減額となったほか、特別定額給付金事業が皆減となったこと等から、総額で25億4,724万円(▲57.4%)の減となりました。
 投資的経費においては、認定こども園施設整備事業、旧加悦鉄道覆屋建築事業等を実施し、総額で5億3,466万1千円(63.9%)の増となりました。
 公債費は、令和2年度に実施しました臨時財政対策債の繰上償還元金が皆減となる等、総額で4億2,658万4千円の減(▲20.2%)となりました。
 令和3年度は、歳入では普通交付税の増等により財政調整基金をはじめ基金繰入を最小限に抑える一方で、歳出では減債基金を8,500万円積み立て、将来負担に備えることができました。ただし、普通交付税の増は令和3年度に限った特例措置であることから、今後も厳しい状況は続くものと考えており、持続可能な行財政経営を目指すため、事務事業評価をはじめとする行財政改革を進めていくとともに、「与謝野町公共施設等総合管理計画(実施計画)」に掲げる公共施設の長寿命化・複合化・集約化・廃止等の合理化を図るとともに、令和2年度末に策定した財政計画に基づき、地方債発行抑制や歳出抑制を図る必要があります。

経常収支比率と財政力指数の状況

経常収支比率

92.5%
経常収支比率とは、財政構造の弾力性を判断するための指標で、町税、交付税のように使途が特定されず毎年度経常的に収入される財源(経常一般財源)のうち人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常経費)に充当されたものの占める割合です。80%を超えると弾力性を失いつつあると考えられています。

財政力指数

0.276
財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す指数として用います。財政力指数が高いほど自主財源の割合が高いことを示し、財源に余裕があることになります。財政力指数が単年で1を超える場合には、自立して財政運営できることを示し、普通交付税の不交付団体となります。

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