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気候非常事態宣言を表明

最終更新2021年10月20日(水) 17時00分
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与謝野町と宮津市の共同宣言

令和3年10月20日、与謝野町は宮津市と共同で気候非常事態宣言を表明しました。
近年、日本を含む世界各地において、地球温暖化を一因とする気候変動により、多くの自然災害が発生しています。こうした気候変動への対策は、国、地域を越えて取り組むべき喫緊の課題であり、与謝野町と宮津市はそれぞれ令和3年3月と6月に「2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)」の実現を目指す表明を行いました。
この表明の具現化に向け、密接につながっている与謝野・宮津の自然の恵みを次世代に引き継ぐためには、より多くの皆さんに地球温暖化を一因とする気候変動に注目していただき、「脱炭素社会の構築」「循環型社会への転換」「豊かな自然環境の保全」を目指さなければなりません。
よって、町民・市民・事業者の皆さんと目標を共有し、一丸となって行動するため、危機感を共有した与謝野町・宮津市の共同により気候非常事態宣言を行いました。

宣言書を掲げる城﨑宮津市長(左)と山添町長(右)

宣言書を掲げる城﨑宮津市長(左)と山添町長(右)

与謝野町と宮津市の気候非常事態宣言

 近年、日本を含む世界各地において、地球温暖化を一因とする気候変動(記録的な猛暑や集中豪雨、大型台風など)により、多くの自然災害が発生しています。
 こうした気候変動の影響は、地球温暖化の進行とともに更に高まると考えられており、まさに非常事態に直面していると言えます。
 この気候変動への対策は、国、地域を超えて取り組むべき喫緊の課題であり、パリ協定に掲げられた「世界全体の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ 1.5℃までに抑える」目標を達成するため、与謝野町・宮津市もそれぞれ令和2年3月、6月に、2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現を目指す表明をしました。
 地球上の平均気温が上昇を続けている今、私たちにとって大切なことは、この気候変動が人間社会や自然界にとって著しい脅威となっていることを認識し、経済社会システムやライフスタイルを見直すなど、気候変動への対策を加速していくことです。
 よって、宮津市・与謝野町は、「白砂青松の景色が広がる天橋立」をはじめ、阿蘇海、大江山など、美しく豊かな自然環境を次世代に引き継いでいく責務のもと、気候が非常事態にあるという危機感を市民・町民・事業者などのあらゆる主体と共有し、一丸となって行動するため、ここに「気候非常事態」を宣言し、脱炭素社会の構築など持続可能なまちづくりの実現を目指します。

  1. 脱炭素社会の構築に向け、AIやIoTなどのスマート技術を利用するなど、消費エネルギーの最適化を進めるとともに、再生可能エネルギーへの転換(普及・利用促進)など、市民・町民・事業者などの連携した取組を更に進め、2050年の温室効果ガス(二酸化炭素)排出量実質ゼロを目指します。 
     
  2. 資源循環型社会への転換に向け、市民・町民の一人ひとりがライフスタイルを見直し、社会生活や産業活動における省エネルギーの推進に取り組むほか、Reduce (リデュース・ごみの排出抑制)、Reuse(リユース・再利用)、Recycle(リサイクル・再資源化)の推進と併せ、消費活動におけるRefuse(リフューズ・ごみの発生回避)にも積極的に取り組みます。 特に、海洋汚染の原因となるプラスチックごみについて、この4Rの推進に取り組みます。 
     
  3. 豊かな自然環境の保全に向け、森林の適正な管理やブルーカーボン生態系の活用など、森・里・川・海(阿蘇海を含む)の良好な自然循環の保全に取り組みます。 

2021年10月20日
宮津市長 城﨑 雅文 与謝野町長 山添 藤真

気候非常事態宣言とは

2016年12月5日にオーストラリアのデビアン市が「気候非常事態宣言」を宣言したのを皮切りに、国や自治体といった組織が気候変動が異常な状態であることを認識し、地球温暖化の対策に取り組む決意として表明する運動です。世界中で2000を超える国と地域、組織が宣言を表明しています。日本では、2019年9月に長崎県壱岐市が初めて宣言を表明し、令和3年7月現在、104の自治体が表明しています。

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