野田川地域認定こども園の整備における町の考え方

• 与謝野町では、「与謝野町子ども・子育て支援事業計画（平成27年3月）」に基づき幼保連携型認定こども園の整備を計画的に進められ、残すところ野田川地域の1つのこども園と2つの保育所の統合のみとなっています。
• 野田川地域の現在のこども園・保育所のすべての園舎は老朽化が著しく、子ども達の就学前教育・保育に必要な施設環境の整備や、地域間格差の解消が求められていること、加えて保護者の働き方の変化等、時代に対応した保育サービスが求められていることから、新園舎の整備は急務です。

• 比較的大規模なこども園への統合の是非や、こども園、保育所、幼稚園といった多様な選択肢がある環境を求める意見が依然としてあることから、就学前教育・保育のあり方について、保護者にいま一度、確認しておく必要があります。
• 新園舎の整備については、時期や場所（現在の運営用地や新たな場所に新規建設するほか、小学校・中学校の空き校舎の活用や学校用地への新規建設）、加えて他の機能を保有した複合施設とする等、複数の選択肢が考えられます。それぞれの選択肢の可能性の有無や必要となる条件次第で実現できる姿も変わってくることから、事前に十分な調査が必要です。
• 以上のように、早急に具体的な整備計画の策定が求められる一方で、一定の時間を要する保護者への確認や十分な調査・研究・検討が必要になるという難しい状況にありますが、双方を速やかに進めるべきです。

　少子化に伴い児童数が年々減少している一方で、入園率は上昇し、現在、町内の就学前教育・保育施設の稼働状況は、幼保連携型認定こども3園、保育所2園、認可小規模保育所1園、無認可保育園1園、民間幼稚園1園の8園となっています。幼保連携型認定こども園は、保育所機能と幼稚園機能を併せ持った施設で、入園児童475人の内、従来の幼稚園対象児童は9人(1.9％）となっており、民間の幼稚園においても入園児童数が激減しており、令和5年4月時点で14人（宮津市の幼稚園利用児童含む）で、公立園と併せても入園児童の4.5％程度であり、町における幼稚園の需要は年々低下していると判断しており、今後、幼稚園単独機能を行政として、再整備することは考えておりません。
　野田川地域の就学前教育・保育施設については、公共施設等マネジメント推進委員会でも確認していただきましたように施設の老朽化が著しく、近年では屋根や天井の破損や漏水が起きるなど、早急な手立てが必要であるとともに、施設機能も先行の認定こども園と比較して劣っていることから、現在稼働させている山田保育所、石川保育所、のだがわこども園を長期的に維持することは考えておりません。

• 保育所の耐用年数を50年と見込んでおり、山田保育所については、令和10年度に築50年を迎え、他の2施設についても、数年後には耐用年数を迎えます。もちろん耐用年数を超過しても施設の老朽化の程度によっては、継続した利用は可能ですが、屋根、水回り等、一定規模の改修が必要となります。
• 改修を行うとすれば、1園ずつ計画的に行うこことなり、改修期間中は、園児は他園への移動を余儀なくされ、環境変化に伴う園児及び保護者への負担が増えること、改修費用についても相応の経費を要すること、目指す機能にグレードを上げられるものではないため、投資効果は低いと考えます。

　保護者（利用者）が、幼保連携型認定こども園（のうち大規模・中規模）を選択されない場合は、他の小規模な就学前教育・保育施設の利用を奨めたいと考えています。

• 令和4年3月に与謝野町内で初めての認可小規模保育園（最大定員19人、3歳未満児対象）を与謝野町が認可し、新たな保育所機能として設置されました。
• 町内の無認可保育園では、認可保育園化に向けて準備を進めておられ、行政も支援しています。

　このように、利用者ニーズに応じて対応できると考えており、野田川地域にも幼保連携型認定こども園を整備し、15人から20人前後までのクラス単位を構成し、「育ちあう環境づくり」を目指したいと考えます。なお、入所希望者が200人を大きく超える場合は、現在野田川地内で運営している3園の内1園を期間限定で継続する方法もあります。
　乳幼児期は、環境と関わり合う中で自己の興味や欲求に基づく、直接的・具体的な体験を通して健全な心身の発育・発達が促され、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる重要な時期であることは、「教育・保育要領、保育指針等」にも記載されています。
　就学前教育・保育施設では、環境との関わり合いによって、発達に必要な経験を積み重ねていくことを重視し、この時期に園児が様々な環境と関わることができるよう、意図的に教育及び保育的価値を含ませながら環境を構成し、生きる力の基礎を育成していきます。
　具体的には、園児が意欲をもって積極的に周囲の環境に関わり主体的に活動を展開できるよう保育教諭等は一人ひとりにとって必要な経験を捉え、適切な環境を構成しています。その中で園児は教育及び保育において育みたい資質・能力を育んでいきます。
　また、就学前教育・保育施設で育まれた資質・能力を踏まえ、小学校教育が円滑に行われるよう「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を共有し、理解を深め合えるように連携・接続をしていくことが重要です。
　現在の保育園舎については、昭和時代の考え方で構成されており、必ずしもこの考え方に合致しているとは言えません。また、「子ども同士が育ちあう環境」ということで言いますと、少人数学級は適正な規模とは言えず、15人から20人前後までの編成が2クラス程度できる規模か必要と考えています。

• 多様な保育形態及び幼児の多様な活動内容に応じるため、各室や空間の必要性、関連性、利用頻度等を勘案した適切な空間構成とすることが重要である。
• 幼児の特性に応じて、自発的、自主的な活動が促されるように、保育室や遊戯室等の園舎内及び園舎と園庭や半屋外空間の空間的な連続性を確保するとともに、各室や空間の広さ、形、床レベル等に変化を持たせるように配慮することが望ましい。
• 幼児の多様な活動の展開に柔軟に対応するため、必要に応じて移動・可動間仕切等を用いて多様な空間を構成できる計画が望ましい。
• 園具、遊具等の設置及び将来の導入を考慮して各室や空間の面積、形状等を計画することが重要である。
• 多様な保育空間等を確保するために、中庭、屋上など園舎周りの屋外空間や半屋外空間を、安全管理面に十分留意しつつ積極的に取り入れた構成とすることが望ましい。
• 遊戯室、ホール、ラウンジなど奥行きの深い空間や仕切りのない広い空間などは、採光、換気、音響、暖房等に支障を生じないように、位置、空間の形状、天井高、開口部、仕上げ、設備等を計画することが重要である。