「第３次与謝野町人権教育・啓発推進計画」を策定しましたので、次のとおり公表します。
策定の目的・必要性
与謝野町では、これまで「与謝野町人権教育・啓発推進計画」に基づき、あらゆる場における人権教育や啓発活動を推進し、人権意識の向上に努めてまいりました 。しかしながら、現代社会においては、インターネット上での誹謗中傷や人権侵害の深刻化、性的マイノリティの人々への理解不足、少子高齢化など、人権をめぐる課題は急速に複雑・多様化しています。
また、令和7年度に実施した「与謝野町人権に関する町民意識調査」の結果からは、こどもの意見尊重への理解が進む一方で、人権や憲法に対する基本的な誤解、あるいは同和問題（部落差別）をはじめとする特定の課題に対する偏見や忌避意識が依然として残っているなど、今後も解決すべき重要な課題が明らかとなりました。
このような新たな社会情勢の変化や町民の皆様の意識動向に的確に対応し、より効果的な人権教育・啓発の取組を総合的かつ計画的に推進するため、今後10年間の基本的指針となる「第3次与謝野町人権教育・啓発推進計画」を策定しました。
策定の経過
本計画の策定にあたっては、学識経験者や各種団体の代表などで構成される「与謝野町多様性を尊重し合う共生社会づくり推進委員会」を計3回開催し、幅広い知見と意見を取り入れながら計画を策定しました。
また、町民の皆様の意識や現状の課題を本計画に反映させるため、令和7年9月に16歳以上の町民1,600人を対象とした「人権に関する住民意識調査」を実施しました 。さらに、令和8年2月には計画（案）に対するパブリックコメント（意見募集）を行い、令和8年3月に本計画の策定に至りました。
今後の動き
本計画の期間は、2026（令和8）年度から2035（令和17）年度までの10年間です。
今後は、本計画に掲げた基本理念や基本方針に基づき、行政だけでなく、学校、家庭、地域社会、企業（職場）など、あらゆる場において生涯を通じた人権教育・啓発活動を推進してまいります 。取り組みの展開にあたっては、国や京都府、関係機関との連携を密にし、社会情勢の変化や町民意識の動向を適切に見極めながら、必要に応じて計画の見直しや評価を行い、実効性の高い施策を推進していきます。
計画概要
本計画は、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第5条の規定を踏まえ、地域の実情に応じた人権教育・啓発施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方向性を示すものです。
国の基本計画（第二次）や「京都府人権尊重の共生社会づくり条例」などの趣旨を反映しつつ 、本町の最上位計画である「第2次与謝野町総合計画後期基本計画」の基本施策「みんなが互いに認め合う風土づくり」を具体的に実現するための個別計画として位置付けています。インターネット上の人権侵害や、女性、こども、高齢者、同和問題（部落差別）、性的マイノリティなど11の個別課題を掲げ、それぞれのライフステージに応じた効果的な教育・啓発活動のあり方をまとめています。
基本理念
「町民一人ひとりが自己の人権を守るとともに、互いの人権を尊重し、自分らしく生きることができる共生社会をめざします」
基本方針
基本理念の実現に向けて、本計画では次の3つの取組を「柱」として方針を定めています。
１. 人権問題を「自分ごと」としてとらえ、考え、行動できる人権教育・啓発
町民一人ひとりが、人権問題を他人ごとではなく自分自身の課題として捉え、差別や偏見の解消に向けて自ら行動できる力を育みます。
2． 多様性や共生社会の考え方を定着させる人権教育・啓発
年齢、性別、国籍、障害の有無などに関わらず、互いの違いや背景を認め合い、尊重し合う共生社会の考え方を地域社会の隅々にまで浸透させ、定着を図ります。
3． 生涯を通じた人権教育・啓発
認定こども園、学校、家庭、地域社会、職場など、それぞれのライフステージや環境に応じた「気づき・考え・行動する」機会を提供し、地域全体で多様性を尊重する風土を養います。