農地に係る賃貸借契約の合意解約の手続きについて

■農地に係る賃貸借契約の合意解約
農地法には、農地等の賃貸借において、その解除・解約の申し入れ等の行為を制限する規定（農地法第１８条第１項）があります。
このため農地等の賃貸借の解除・解約の申し入れ、合意解約又は更新の拒絶をしようとするものは、原則知事の許可を受けなければなりません。ですが、農地の返還期限前６ヶ月以内に成立した合意であって、しかも合意内容が書面で明らかになっている場合は、例外として知事の許可を要しないことになっており、農業委員会へ農地法第18条第6項の規定による届出が必要となります。

■農地法第１８条第６項の規定による届出にあたって
農地法第１８条第６項の規定による届出には以下の書類に必要事項を記入の上、農業委員会事務局まで提出してください。
　（１）農地法第18条第6項の規定による通知書
　（２）農地賃貸借の解約書の写し

必要書類の様式を以下に掲載いたしますので、届出の際にはご活用ください。