特定子ども・子育て支援施設等の確認の手続き

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。この無償化の対象施設・事業となるには、教育・保育等の質の基準や運営に関する事項を、施設・事業者の所在地である町が確認を行い、公示を行う必要があります。

確認申請書（共通様式）および各施設・事業別の様式に、必要書類（各様式下段に記載してあります）を添えて、子育て応援課まで提出してください。


１　子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園

　＊　共通様式（特定子ども・子育て支援施設等確認申請書）
　＊　別紙１

※令和元年10月現在で既存の未移行幼稚園の場合は、確認申請書および学校教育法による認可を証する書類の写しでみなし確認を行います。


２　認可外保育施設

　＊　共通様式（特定子ども・子育て支援施設等確認申請書）
　＊　別紙２


３　預かり保育事業

　＊　共通様式（特定子ども・子育て支援施設等確認申請書）
　＊　別紙３


４　一時預かり事業

　＊　共通様式（特定子ども・子育て支援施設等確認申請書）
　＊　別紙４


５　病児保育事業

　＊　共通様式（特定子ども・子育て支援施設等確認申請書）
　＊　別紙５


６　ファミリー・ザポート・センター事業

　＊　共通様式（特定子ども・子育て支援施設等確認申請書）


７　確認申請の内容に変更があった場合

　＊　特定子ども・子育て支援施設等確認変更届


８　確認を辞退する場合

　＊　特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届