町長メッセージ
はじめに
日ごろより町政の推進に格別のご理解とご協力を賜り、心から感謝申し上げます。
与謝野町では、令和5年度から毎年、財政状況をわかりやすくお伝えするため「町長メッセージ」を発信してまいりました。
令和7年度は、令和6年度決算の結果から見える改善点と、これからのまちづくりのために向き合うべき課題についてていねいにご説明いたします。
財政状況 実質公債費比率が着実に低下
令和6年度決算において、実質公債費比率は15.8％となり、昨年度より1.8ポイント改善し、町の財政運営には確かな前進が見られています。
加えて、町債残高は合併後で最小規模となり、基金（貯金）も一定額を確保できています。
これらは、与謝野町の行政改革大綱に基づく取り組みを積み重ねてきた結果であり、職員一人ひとりの努力、そして住民のみなさまのご理解があっての成果です。
しかし、全国の地方と同じく「構造的課題」が明らかに
しかしながら、財政指標が改善しているからといって、将来まで安心というわけではありません。
全国の自治体が直面している次のような構造的課題が、本町でも顕在化しています。
経常経費の増大
人件費や物価の上昇、社会保障費の増加など、行政が担うサービス、経常的な経費は増え続けています。
今は、同じサービスを維持するだけで、以前より多くのお金が必要な時代です。
歳入の7割が依存財源
地方交付税や国・府補助金に頼る構造が続いており、町税収は横ばいです。
人口減少下では、大幅な税収増が見込めない状況で、本町の歳入は7割が依存財源です。
公共施設の老朽化と更新負担
合併前からの公共施設がそのまま残っていることもあり、現在の人口規模から見ると、公共施設の量がやや多い状態なっています。今後30年間で82.7％が耐用年数を迎えるという現実もあります。
更新には約816億円が必要と見込まれ、財源不足も明らかになっています。
これらは本町だけの問題ではなく、日本全国の多くの自治体が抱えている課題です。
将来の財政と町づくりを見据えた取り組みについて
財政の改善と同時に、将来のまちづくりを見据えた取り組みを進めておくことが重要です。
本町では現在、「将来像を描く取り組み」と「行財政の構造を持続可能な形に整えていくこと」と、「長期的に維持できる公共施設のあり方へ整えていくこと」の3つを同時に進めています。
将来像を描く取り組み
与謝野町の10年先の将来像を描き、総合的かつ計画的な町政の運営を図るため、総合計画は、町の最上位の計画です。
人口減少、公共施設の老朽化、産業の変化など、長期的な課題を整理し「まちの未来図」をつくる重要な計画です。
現在、本町では第3次与謝野町総合計画の策定に向けた議論を推進しており、よさのみらい会議など住民参加の場や、与謝野町総合計画審議会などでの検討を重ねています。
行財政の構造を持続可能な形に整えていく
行財政運営の持続可能性を確保する上で、最も重要なのが、行政改革大綱に基づく取り組みです。
本町におきましては、増え続ける経常経費、依存財源7割の歳入構造、役場が抱え込む業務の広さ、公共施設総量の問題、基金が急減するリスクなどを、現在の行財政運営の構造的課題として認識しています。
これらの構造的課題に対し、本町では次のような施策的検討を進めているところです。
・適正な定数管理、組織体制の見直し、職員の育成強化などを通じて、人員体制をより良い形に整えていく取り組みを進めています。
・DXによる業務効率化、庁内フローの簡素化、そして「行かない・書かない窓口」など、住民の利便性向上に向けた仕組みを整備し、行政事務の見直しを進めています。
・アウトソーシングの可能性検討、民間活力・広域連携の活用、役場が政策形成に専念できる体制づくりを通じて、行政と地域・民間の役割分担を整理し、担い手を多様化する仕組みづくりの検討を進めています。
・また、ふるさと納税や補助金獲得力の強化に加え、公共の施設やサービスを維持できるよう、町の収入の柱を少しずつ強くするなどにより、将来にわたって安定した財源を確保する仕組みづくりの検討を進めることとしています。
- 適正な定数管理、組織体制の見直し、職員の育成強化などを通じて、人員体制をより良いかたちに整えていく取り組みを進めています。
- DXによる業務効率化、庁内フローの簡素化、そして「行かない・書かない窓口」など、住民の利便性向上に向けた仕組みを整備し、行政事務の見直しを進めています。
- アウトソーシングの可能性検討、民間活力・広域連携の活用、役場が政策形成に専念できる体制づくりを通じて、行政と地域・民間の役割分担を整理し、担い手を多様化する仕組みづくりの検討を進めています。
- また、ふるさと納税や補助金獲得力の強化に加え、公共の施設やサービスを維持できるよう、町の収入の柱を少しずつ強くするなどにより、将来にわたって安定した財源を確保する仕組みづくりの検討を進めることとしています。
長期的に維持できる公共施設のあり方へ整えていく
そして、公共施設の量や配置、老朽化の状況、更新の時期などを町全体で整理し、将来にわたり無理なく維持できるかたちに整えていくための公共施設マネジメントの取り組みです。
令和7年3月に公表しました、令和7年度の施政方針の中で「令和7年度を総合庁舎建設に向けた議論を開始する年に位置づける」としたところです。
合併前からの建物が多く残っている本町では、今の人口規模に比べると公共施設の量がやや多い状態にあるため、施設の統合・複合化や更新の優先順位付けなど、長期的に維持できる公共施設のあり方へ整えていく議論が、これからの行財政運営において極めて重要になります。
現時点で住民のみなさまと共有したいこと
実質公債費比率は改善しましたが、将来の更新費や行政サービスの自然増を考えると、決して余裕がある状況ではありません。つまり、本町の財政は改善と課題が並存しています。
しかし、必要以上の不安を抱く必要はありません。
全国の自治体が同じ課題に直面しており、本町は早い段階から議論と準備を進めています。
将来への備え、総合計画、行政改革大綱、公共施設等総合管理計画に基づいた取り組みなどにより、将来世代に責任を果たすための基盤づくりを進めてまいります。
おわりに 安心して暮らし続けられるまちを未来へ
本町は、合併以降も、下水道などのインフラ整備、教育・保育施設の整備など、暮らしを支える環境整備を行なってまいりました。
そのような中で、行政改革大綱に基づく取り組みを着実に進め、財政指標については、改善基調にあります。
これからは、その土台をもとに、町民のみなさまの暮らしをどう守り、どう未来へつなげるかが問われています。
私は、「住民の安心」と「次の世代への責任」を両立する財政運営を、これからも力強く進めてまいります。
財政の状況や将来に向けた取り組みについては、これからもていねいにお伝えしてまいります。
引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和7年12月19日
与謝野町長 山添 藤真