事務事業評価

最終更新2023年10月04日(水) 11時00分

与謝野町事務事業評価とは

与謝野町では、合併団体への財政的特例措置である「普通交付税の合併算定替え」措置の段階的縮減が平成28年度から始まり、平成29年度、平成30年度の2ヵ年度において町の貯金である財政調整基金を3億円取り崩さなければならない状況となっています。このことは与謝野町がひとつのまちとしての行財政基盤を確立できていないことと、早急に実効性のある行財政改革に取り組む必要性を示しています。
与謝野町では、平成30年度に行財政経営マネジメント庁内チームを組織し、従来の行財政「運営」から「行財政経営」への転換をはかるべく、「職員の意識改革」「総合計画に基づく自治体経営の仕組みづくり」「より強い体質をつくるための行政改革」の3つの柱を掲げ、それらを一体的に実行するために、（1）第3次行政改革大綱の策定、（2）事務事業評価の実施、（3）予算編成に向けた政策形成スケジュールのルール化などを具体的な取り組みとし、令和元年度を行財政経営マネジメント元年と位置付けて取り組みをスタートしました。その中でも事務事業評価は重要な取り組みとして位置づけています。

令和4年度実施

令和3年度実施

令和2年度実施

令和元年度実施

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