競売・公売に係る買受適格証明願について

■農地買受適格証明願
　裁判所等の競売・公売で登記地目又は現況が農地である土地を取得する場合、農業委員会又は府知事が発行する買受適格証明が必要となります。入札にあたり必ず必要となる書類ですので、競売・公売に参加しようとする人は、下記の必要書類をそろえて申請してください。
　また、競売等の入札は、自己責任のもとで実施されますので、入札前に必ず現地を見ていただき、自分が希望する土地であるか確認するようにしてください。なお、物件について落札後、引き続き農地法第３条または農地法第５条許可申請が必要になります。

　○農地を農地として利用する場合
　　１．農地法第３条第１項目的の買受適格証明願 （様式有）
　　２．農地法第３条許可申請に係る添付書類と同様
　　　＜個人の場合＞
　　（１） 登記事項証明書 （登記官印があるもの）　→法務局
　　（２） 公図　　　　　　　　　　　　　　　 →法務局又は町税務課
　　（３） 位置図 （周辺の状況が分かるもの）
　　（４） 住民票 （買受者）
　　（５） 戸籍謄本 （住居・生計を異にする２親等内親族を確認する場合）
　　（６） 営農計画書及び誓約書 （様式有）
　　（７） 耕作状況証明書 （町外で農地を所有又は借入している場合）
　　（８） 現地写真
　　（９） 申請確認書
　　（10） その他農業委員会が審査するために必要な書類
　　　＜法人の場合＞
　　上記の（１）から（10）に加えて
　　（11） 農業生産法人としての事業等の状況 （様式有）
　　（12） 法人登記事項証明書
　　（13） 定款又は寄附行為の写し （原本証明）
　　（14） 意思決定機関関連議事録の写し （原本証明）
　　３．物件調書


　○農地を農地以外に利用する場合
　　１．農地法第５条第１項目的の買受適格証明願 （様式有）
　　２．農地法第５条許可申請に係る添付書類と同様
　　　＜個人の場合＞
　（１） 登記事項証明書 （登記官印があるもの）　→法務局
　（２） 公図　　　　　　　　　　　　　　　 →法務局又は町税務課
　（３） 位置図 （周辺の状況が分かるもの）
　（４） 住民票 （買受者）
　（５） 金融機関の残高証明書又は融資証明書
　（６） 事業に要する経費の証明 （見積書等）
　（７） 関係者同意書 （農会の組合長、隣接農地所有者　等）
　（８） 土地利用計画図 （建物配置、駐車配置、資材配置、雨水・汚水排水の明示）
　（８） 建物立面図
　（９） 造成断面図 （現況図、計画図）
　（10） 転用事業に必要な資格・免許の写し
　（11） 転用目的と同じ既存施設を有する場合の状況調書 （様式有）
　（12） 他法令許可等の手続き状況を確認する書類
　（13） 現地写真
　（14） 委任状 （代理申請の場合）
　（15） 申請確認書

　　　　＜法人の場合＞
上記の（１）～（15）に加えて
　（16） 法人登記事項証明書
　（17） 定款又は寄附行為の写し （原本証明）
　（18） 意思決定機関関連議事録の写し （原本証明）

　※　農地法第５条第１項目的の買受適格証明願は京都府知事の証明になります。

　発行に当たっては、町農業委員会総会での審議及び京都府での審議等が必要となってきますので、余裕を持って相談又は申請をお願いいたします。