幼児教育・保育の無償化の実施について

令和元年10月1日から3～5歳児クラスのお子さんの幼稚園、保育園、認定こども園などの利用料の無償化が予定されています。利用施設等により、無償化の対象範囲や上限額、手続き等が異なります。（施設が届出をしていない場合は、無償化の対象にならない場合があります。）


1.　認可の教育・保育施設を利用している方

≪3～5歳児クラスの場合≫
保育料が無償化される予定です。
ただし、給食費は無償化の対象外です。食材料費相当額を徴収予定です。
無償化の申請手続きは不要です。

≪0～2歳児クラスの場合≫
住民税非課税世帯は保育料が無償化される予定です。
無償化の申請手続きは不要です。


2.　幼稚園・こども園の預かり保育を利用している方

≪満3歳以降の最初の3月31日を経過している場合≫
保育の必要性があると認定を受けた場合には、
日額上限450円で預かり保育の利用料が無償化となる予定です。（月額上限11,300円）
無償化には、保育の必要性の認定申請が必要となります。

≪満3歳児のうち、最初の3月31日までの場合≫
住民税非課税世帯で、保育の必要性があると認定を受けた場合には、
日額上限450円で預かり保育の利用料が無償化となる予定です。（月額上限16,300円）
無償化には、保育の必要性の認定申請が必要となります。


3.　認可外保育施設等を利用している方

≪3～5歳児クラスの場合≫
保育料が無償化される予定です。（月額上限37,000円）
ただし、給食費は無償化の対象外です。（金額は各施設にご確認ください。）
無償化には、保育の必要性の認定申請が必要となります。

≪0～2歳児クラスの場合≫
住民税非課税世帯は保育料が無償化される予定です。（月額上限42,000円）
無償化には、保育の必要性の認定申請が必要となります。


4.　新制度未移行幼稚園を利用している方

≪満3歳から5歳児の場合≫
保育料が無償化される予定です。（月額上限25,700円）
ただし、給食費は無償化の対象外です。（金額は各施設にご確認ください。）
無償化には、認定申請が必要となります。


5. 障害児通園施設を利用している方

・就学前（3～5歳児）の障害児の児童発達支援等の利用料が無償化される予定です
・食費等の実費負担については無償化の対象になりません。（金額は各施設にご確認ください。）
・無償化の申請手続きは不要です。


＊注意＊
・施設が届出をしていない場合は、無償化の対象にならない場合があります。