計画策定の背景と趣旨
与謝野町においては、少子化や人口移動による人口減少が続いていることに加え、高齢化が急速な勢いで進んでいます。交通の面では、高齢化により運転免許証の自主返納が増加しているものの、依然として自家用車による移動が中心の社会となっています。
住民生活や社会経済活動を支える社会基盤である地域公共交通は、運転免許証を保有していない高齢者や障害者、一人では移動が困難で支援を必要とされる方等を中心に利用されてきたところですが、民間事業者によって自助努力はなされているものの、行政による支援なくしては運送サービスの維持・確保ができない状況が長年続いています。さらに、行政の厳しい財政状況に加え、人口減少による需要の減少、運送サービスを提供する担い手の減少、観光客等の移動需要への対応など、様々な課題に直面しています。
一方、国においては、令和５年１０月に、官と民、交通事業者間、他分野を含めた連携・協働（共創）により、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通への「リ・デザイン」（再構築）を進めるため、法律の改正が行われました。
こうした中、将来にわたり持続可能な地域公共交通の実現に向けて、中期的なビジョンを持って施策展開を行うため、「与謝野町地域公共交通計画」を策定します。
計画の位置づけ
本計画は「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、本町の上位計画である「第2次与謝野町総合計画 後期基本計画」（令和5年3月策定）に掲げる基本構想や基本計画を公共交通分野から実現するための計画です。
また、広域的な公共交通計画である「第2期京都府北部地域連携都市圏公共交通計画」や「京都丹後鉄道沿線地域公共交通計画」との整合を図るものとします。
計画期間
令和5年度から令和8年度まで
計画の区域
与謝野町全域
基本方針
公共交通の目指すべき将来像
だれもが利用しやすい持続可能な公共交通
基本方針
- 自家用車に過度に頼ることなく、より利便性の高い移動サービスを提供することで公共交通利用者の満足度を高める
- 交通事業者だけでなく地域住民や商業施設など多様な人々が協力し、新たな需要を創出する
- 利用者の公共交通に対する意識の転換を促す
- 京都府北部地域連携都市圏公共交通計画に基づき、圏域自治体で連携・協力する
３つの施策目標
- 公共交通利用者の満足度がより高まるサービスの実現
- だれもが公共交通の使い方を理解し、移動することが楽しくなるまちの実現
- 自家用車に過度に頼らない、まちづくりや町内移動と連携する公共交通の実現