最終更新2024年07月10日(水) 09時00分
後期高齢者医療制度は、世代間で負担を分かち合い、支え合う仕組みになっています。
後期高齢者(75歳以上の方等)の医療給付の約5割は公費負担、約4割は現役世代からの支援金で賄われ、残り約1割が被保険者の方の保険料です。少子高齢化が進む中、後期高齢者の医療費は今後さらに増えていくと見込まれています。
令和6年度は2年に1度の保険料の見直しが行われ、令和6・7年度の保険料は以下のとおりとなりました。
令和6・7年度(A) | 令和4・5年度(B) | 増加額(A-B) | |
均等割額(年額) | 56,340円 | 53,420円 | 2,920円 |
所得割率 | 10.95% (※1) |
10.46% | 0.49% |
保険料の年間限度額 | 800,000円 (※2) |
660,000円 | 140,000円 |
※1 基礎控除後の総所得金額等が58万円以下の方は10.11%
※2 昭和24年3月31日以前に生まれた方等は73万円
(※1と2は令和6年度のみの措置)
年間の保険料
保険料額は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と、被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」(総所得金額から基礎控除額を引いた額×10.95%)を合計した額になります。
なお、所得の低い方は、世帯(被保険者全員と世帯主)の所得の合計に応じて保険料の均等割額が軽減されます。
被保険者の皆様の保険料額は、7月中旬以降に郵送でお知らせします。
その他
保険料については、京都府後期高齢者医療広域連合ホームページ(以下の関連リンク)もご覧ください。