令和8年与謝野町議会6月定例会の初日に、佐賀町長が所信表明を行われました。その全文をお知らせします。
※町ホームページ掲載用に一部、編集をしています
はじめに
わたしは令和8年4月5日の選挙で与謝野町の舵取りを任されました。これは、与謝野町に新しい風を吹かせてほしいという有権者の強いご要望を受けてのことと理解しています。
議会において新たに7人の議員が選ばれたことも、有権者が新しい町政を求めていることの現れであると理解します。今こそ町政は、これまでの20年間を総括し、新たな時代に向けた一歩を踏み出す時期にあると確信します。
令和8年度に計画されている事業は、すでに着手されている事業もあり、取り止めたり変更したりすることは基本的にはばかられますが、将来に向けたまちづくりを進めるうえで懸念される事業については、適正なかたちに修正していく必要があると考えます。
こうした考えのもと、以下にわたしの町政に対する所信表明をいたします。
将来に向けたまちづくり
わたしは、「このまちに住むすべての方が、20年後も30年後も安心して生活し、安全に暮らしてゆけるまちづくり」を実行して参ります。そこで掲げる「あるべきまちの姿」とは、近隣市町との連携の中にあっても自立し自治できるまちであり、若者を含めたすべての住民が、将来に希望を持って暮らしてゆけるまちであります。
働くすべての住民が安定した収入を得ることができ、子どもが伸び伸びと成長でき、万が一働くことが十分にできない状態にあったとしても、権利と互いの尊厳をもって暮らしてゆけるまちであります。そのようなまちをつくるということは、まちの特性を生かし、幸せな暮らしが送れる環境を整えることにあります。
方針
そのためにこの任期4年間、将来に向けた4つの課題に取り組んでまいります。それは、
- 活気ある地元経済の復活
- 将来の暮らしをささえてゆける、健全財政の維持
- 安心安全な暮らしの追求
- 住民との対話を重視する行政運営
です。以下にそれぞれの取り組み課題について所信を表明します。
１．活気ある地元経済の復活（経済生活の健全化）
現在、与謝野町に暮らす労働年齢にある方の7割以上が、近隣市町で働き生計の糧を得ています。これはすなわち7,000人を超す方が、毎朝早くから宮津、福知山、京丹後、遠くは舞鶴や綾部にまで通勤していることを意味します。同時に、与謝野町は現状3,000人以下の方にしか働く場を与えることができていないことを意味します。
これが暮らしにもたらす弊害として、以下の点が挙げられます。
- 朝暗いうちから家を出て夜暗くなってから帰宅する生活は、経費がかさみ通勤への不安を高めるだけでなく、子どもたちを日々守り育てていくうえで良い環境にあるとは言えません。
- 他所の地域に生活の足を置き与謝野町は寝に帰るだけのまちになっており、地元との関係構築や地域活動への参加に無理が生じます。
- 町内で3割の方しか働くことができないということは、町内の事業規模がその程度にとどまってしまっていることを意味しており、法人税収入が伸びないばかりか地元経済を弱体化させ、小売・サービス業を衰退させることになります。
このようなまちの経済状態を克服するために、次のことに取り組みます。
（1）地元で頑張る事業者を応援します（農業、織物業、製造業対象）
地元で頑張る事業者の収益を伸ばし、このまちで働く方の収入を安定させると同時に、事業拡大により新たな職場を創出します。地元で生産される商品およびサービス、技術を含めた商材の販路開拓に取り組みます。
- イラン情勢などに起因する諸物価高騰対策として地元事業者への事業補助制度を開始します
- 地元の産品・技術・サービス拡販を応援します
- もうかる与謝野産品を開発し、みなさんの事業を支えるとともに、ふるさと納税事業をさらに推進します
- さらには地域商社の創設を検討します
（2）将来与謝野町に貢献できる産業を創り育てます（観光業、サービス業対象）
与謝野の地域資源を生かした産業を育成し、町内に外部から資金の流入を増やし域内経済の循環を促し与謝野町の魅力づくりを増進します。
- 与謝野観光グランドデザインの策定
ベイエリアに呼び込んだ人を野田川・加悦地域へと誘導する人の動線をつくり、体験型観光を基礎とした産業立地の可能性を追求するまちの開発デザインを作り上げます。その結果、まち全体のデザインの中で「ちりめん街道」、その他の点在する地域資源を生かしたまちづくりを推進します。
（3）町外から誘致する外貨を原資に経済の復興を果たします
工場誘致はどうかと言われますが、工場に必要とされる技術労働力の供給と立地環境から考えて、工場誘致は与謝野町にとって容易ではないと思われます。また、都会に本部を持つ事業の生産拠点だけを呼び込んでも、競争力を持つ事業を地元に根付かせることは難しいと考えます。
つまり大きな工場を誘致しても持続できる保証はなく、むしろ地元に根付いた地元事業者を大きく育てるための外貨誘致を促すことのほうが与謝野町にとって有意義であると考えます。例えば、地元事業者からの仕入れ販売を行う事業所・商社や都市型事業者の誘致、さらには関係人口の構築による投資を促してまいります。
- まずは、地元企業をよく理解して、その強みの育成に取り組みます。
- そして、タウンプロモーションの推進と広報活動により、まちの魅力を発信し外部からの投資を募集します。
２．将来の暮らしをささえてゆける、健全財政の維持（財政の健全化）
与謝野町の財政は、町税などまちが自力で営むことのできる収入、つまり自主財源が2割しかないために、歳入の4割強を交付税と呼ばれる国からの支援でまかない、2割弱を府や国の補助金で、さらに足りない分を借金や貯金の取り崩しなどで補っているのが現状です。この結果、まちの貯えである基金の額が年々減ってきています。
今後、高齢者の比率が高まるにつれて、負担比率が増える社会保障費や医療・福祉事業費、道路・水道をはじめとする公共施設の維持・整備といった行政需要。さらには、突発性災害が発生したときの住民の安全確保や復旧に要する費用がまかなえるのか、という不安の声を聞くことがあります。
財政の最大の目標は、健全な収支バランスを維持することにあります。収支バランスが健全であれば基金を取り崩す必要もありませんし、借金を増やすこともありません。現状を改善し財政の健全化を図るため、次のことに取り組みます。
（1）収支バランスの健全化
赤字収支の最大の原因は、義務的な経費を抑え自主財源収入を増やす必要があります。収入を増やし出費を抑えることが最大の取り組み課題ではありますが、収入を増やすには1年やそこらでは効果が期待できません。したがいまして、「不要不急の出費をしない」ことに努めることが最大の取り組み課題であります。具体的には
- 地元事業者の収益拡大支援やふるさと納税の推進
- 不要不急の支出の抑制
- 事務事業仕分けと公共施設・町財産の整理を行い、選択と集中による事業経費の絞り込み
- DXの推進と役場の機構改革により、業務の効率化と組織の筋肉化を行い、人件費の見直しを行うとともに労務の費用対効果を高める
（2）財政基本計画の策定
将来の行政需要を見越したときに収支バランスはいかほどであるべきなのか、そしてどの程度の貯えが必要なのか、与謝野町にとって維持すべき財政指標を明確にし、これに基づく財政運営を行う。
- 財政基本計画を策定し、令和9年度以降の財務計画に盛り込む。
３．安心安全な暮らしの追求（暮らしの健全化）
与謝野町に住む方が、20年後も30年後も安心して生活でき、安全に暮らして行ける環境を調えるために、わたしたちが直面する生活や暮らしの課題を解決することは、行政にとって最重要課題です。暮らしの健全化に向けた課題は多いですが、取り組みをより一層進めるには、財政の健全化が大前提となります。差し当たり次の取り組を行います。
（1）生活の不便解消
- スーパーの閉店や金融機関や公共交通の縮小は、わたしたちの日常生活を直撃する問題です。店舗の誘致、ATMの増設、公共交通の整備に取り組みます。
（2）【子育て施策】子どもを育てる保護者の方が安心して生活できる環境の整備
- 子育て支援センター、奨学金制度、学校教育など、既存の行政サービスの現状を確認し改善を図ります。
- のだがわこども園と野田川第2こども園の児童の受け入れ準備を進めます。
- 給食センターの完成を急ぎます。
（3）医療サービスの充実
現在、与謝野町では開業医さんが懇切ていねいな施術治療を行ってくださっており、北部医療センターとの連携も良好な状態にあると理解しております。しかしながら、特に訪問医療においては開業医さんのご負担は大きく、また後継者育成も考慮する必要があると考えます。
具体的には
- 現在、他市町に行かないと受けられない医療の導入や若手医師の開業と定着を促進します。
- 北部医療センターを主体とした巡回医療の誘致活動を行います。
（4）介護福祉環境の整備を検討
- 老朽化施設や介護人材確保の検討を行います。
（5）防犯・防災体制の強化
- 災害発生時の隣組単位での避難行動の徹底を行います。
- 町内の防犯カメラ配置計画を作ります。
（6）地域との連携
- 区長会と連携し地区活動の支援を行います。
（7）教育
教育委員会と連携し、次のことに取り組みます。
- 文化事業の充実
- 子どもの基礎学力向上
- 地域探究活動の推進
- 図書館・自習室、公園の整備
4.町民との対話を重視する行政運営（行政の健全化）
わたし自身、これまで行政に携わった経験がないために「お前に行政ができるのか？」というご意見があります。また、長い間地元にいなかったので、「お前に与謝野町の何がわかる？」というお声もあります。しかしながら、わからないことはみなさんに教えてもらえば良いと思っています。それは、ここにおられる町議会議員のみなさんであり、みなさんをご支持されているまちの有権者のみなさんのお声を聴く、ということです。
一方で、役所の仕事は住民への行政サービスの提供です。住民のみなさんが何を望んでおられるのか、何に困っておられるのかをお聴きし、一緒に考え、一緒に課題を解決していく、「住民を向いたサービス」を提供することにあります。つまり、わたし自身にとっても行政にとっても、住民のお声を聴くということが、住民に託された仕事をするうえで基本になるということです。
（1）住民との対話を増やします
- 与謝野町ホームページや庁舎前「投書箱」の活用を促進
- 「わがまち座談会」の開始
従来の町政懇談会をやめ、町長が各区公民館で膝を突き合わせ、より多くの方とのていねいな意見交換をもつ座談会です。
（2）窓口改革
住民のみなさんがご不便を感じておられることの一つに、3つの庁舎をたらい回しにされる、ということがあります。あの課は加悦庁舎へ、あの課は本庁舎へというように、住民が目的に合わせて庁舎巡りをしなくてはならない、という苦情をお聞きします。
- 3庁舎どこでも同様のサービスが受けられるようにしたいと思います。
- 当然のことながら、対話の第一歩は、お声がけ。当たり前のことですが、相手の目を見てハキハキとしたあいさつを交わすことが基本です。
（3）DXの推進
DXという言葉をよくお聞きになるかと思います。デジタルトランスフォーメーションといいますが、これはどんなことかと言いますと、情報をデジタル、つまりデータに換えて活用するということです。 平たく言うと、住民情報や行政に関する情報をコンピュータに保管しておき、これを行政のサービスに利用するということです。
こうした情報をどの庁舎でも取り出してサービスに活用できるようになると、先ほど申した窓口改革にも利用できますし、これまでの縦割り行政で課ごとに保存された情報を横串で活用できるようにすると、業務効率の改善にもつながります。
行政サービスを公民館でも受けられるようにできないか検討したいと思います。
（4）機構改革
より実効性の高い行政組織となるために、令和9年度から役所内の組織を変更します。現在、与謝野町役場には12の課があります。このうちの10課について4～5のグループに取りまとめ、業務責任の再分配を行います。12月議会に提案しますが、6月から準備を始めます。
（5）内規の見直し
役場組織の健全な運営と職員の法令順守（コンプライアンス）の強化を目指した管理統制の仕組み（ガバナンス）を見直します。
同時に、職員の仕事に対する意欲（モチベーション）に配慮して、業務成果の評価システム、職員の技能向上（スキルアップ）を目指す教育システムについても見直します。 これは職員を守り育てることにつながります。
以上、基本的な所信を述べましたが、実際の取り組みは、住民のみなさんとの対話によって、さらに多岐に渡ることになると思います。あれもこれもというわけにはいかないと思いますが、限られた財政の中で、一つひとつ取り組んでまいります。
みなさんのお声と協力により、一緒に与謝野町を創ってまいりたいと思います。どうぞよろしくご支援賜りますようお願い申し上げ、わたしの所信表明にかえさせていただきます。