最終更新2025年03月12日(水) 10時00分
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新たに基準（以下「減免制度の基準」をご参照ください）に該当される方は、有線テレビ利用料を免除（全額または半額）します。
基準に該当すると思われる方は、「有線テレビ減免申請書」をご提出いただき減免の手続きを行ってください。
ただし、加入名義人が違う場合や、満75歳未満の方と同居（住民票上の同居世帯人をいう）している場合など、減免対象にならない場合もあります。
※既に減免を受けている方で、他の基準に追加で該当する場合でも、二重に料金の減免をするものではありません
減免制度の基準
| 減免基準 | 減免内容 | 利用料金 |
| 生活保護法による扶助を受けている世帯 | 全額減免 | （減免前）1,000円 （減免後）0円 |
| 母子及び寡婦福祉法による扶助を受ける母子・父子世帯（寡婦は対象外） | 半額減免 |
（減免前）1,000円 ※減免基準が2つ以上該当する場合でも、月額利用料が500円未満にはなりません |
| 身障手帳1・2級所持者が世帯主の世帯 | ||
| 視覚・聴覚障害の手帳所持者が世帯主の世帯 | ||
| 知的障害者（A判定）・精神障害者（1級）が世帯主の世帯 | ||
| 満75歳以上の者で構成する世帯（住民票上） |