財政健全化判断比率について（平成28年度～）

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では、毎年度、前年度の決算を提出した後、「健全化判断比率」（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）と、公営企業会計の「資金不足比率」を公表することとしています。