財政健全化判断比率について(~平成27年度) 企画財政課 印刷 最終更新2017年10月24日(火) 16時34分 この記事を共有する 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では、毎年度、前年度の決算を提出した後、「健全化判断比率」(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)と、公営企業会計の「資金不足比率」を公表することとしています。