最終更新2017年04月24日(月) 16時31分
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これまでの国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を廃止し、施策目的実現のため基幹的な事業のほか、関連する社会資本整備や基幹事業の効果を一層高めるソフト事業を含めた幅広い事業を一体的に支援する社会資本整備総合交付金が創設されました。
地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画（計画期間はおおむね3～5年間）を作成し、国土交通大臣に提出することになっています。
なお、計画の事業箇所は計画期間５年間で想定される箇所を記載したものであり、毎年度の事業実施箇所については、当該年度の予算規模や今後の社会情勢等により変動します。また、社会資本総合整備計画の計画期間終了時には、計画の目標の実現状況等について事後評価を行い、国土交通大臣に報告することになっています。