(趣旨)

第1条　この規則は、与謝野町職員の給与に関する条例(平成18年与謝野町条例第48号。以下「給与条例」という。)及び与謝野町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成18年与謝野町条例第49号。以下「特勤条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の支給)

第2条　職員の給与は、給与条例第2条第1項及び次条に規定する場合を除くほか、すべて現金で支払わなければならない。

(給与の口座振替払)

第3条　職員が給与条例第2条第1項の規定による給与の口座振替払を希望する場合は、給与振込依頼書により任命権者に届け出なければならない。既に届け出た内容を変更し、又は廃止しようとする場合も、同様とする。

(給与の差引支給の禁止)

第4条　職員の給与は、法律又は条例(これらの委任に基づく政令又は規則を含む。)によって特に認められた場合及び次に掲げるものを除くほか、その職員に支払うべき金額を差し引いて支給してはならない。

(勤務1時間当たりの給与額算出の基礎となる給料の月額)

第5条　給与条例第29条に規定する給料の月額は、給与条例第16条の規定により給料を減ぜられている場合においても、その職員が本来受けるべき給料(給与条例第9条の規定による給料の調整額を含む。)の月額とする。

(給与の減額)

第6条　給与条例第16条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算する。この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第7条　扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、期末手当及び勤勉手当は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においても減額しない。

(再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第7条の2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(給与額の端数処理)

第8条　給与の計算に際して、その額に円位未満の端数が生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例による。

(給料の調整額)

第9条　給与条例第9条の規定による給料月額の調整を行う場合は、次の場合とする。

(給料の支給日)

第10条　給料の支給日は、給与条例第7条第2項の規定による。ただし、町長は、特別の事情があるときは、別に給料の支給日を定めることができる。

(非常時払)

第11条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料の支給を請求したときは、前条の規定による給料の支給日前であっても、請求の日までの給料をその月の現日数から与謝野町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年与謝野町条例第37号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項、第4条及び第5条に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎とする日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によりその際支給することができる。

(日割計算)

第12条　月の中途において新たに職員となった者又は退職した職員の給料は、日割計算によってその際に支給するものとする。

第13条　職員が給料の支給日前において休職を命ぜられ、停職処分を受け、又は法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けたとき、若しくは育児休業法第2条の規定による育児休業の承認を受け休業中にあるときは、その月の給料は、日割計算によってその際に支給する。休職、停職又は専従許可中若しくは育児休業中の職員が給料の支給日後において職務に復帰したときは、その際に給料を支給する。

(扶養親族の範囲)

第14条　給与条例第10条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は、含まれないものとする。

(扶養親族届)

第15条　給与条例第11条第1項の規定による届出は、扶養親族(異動)届により行うものとする。

第16条　任命権者は、前条に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

(事後の確認)

第17条　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が給与条例第10条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか、及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前条第3項の規定を準用する。

(適用除外職員)

第18条　給与条例第12条第1項第1号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第19条及び第20条　削除

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第21条　給与条例第12条第1項第2号の規則で定める住宅は、第18条第1号に規定する職員宿舎及び同条第2号に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第22条　給与条例第12条第1項第2号の規則で定める職員は、第48条第2項に該当する職員で、同項第3号に掲げる満18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に掲げる異動の直前の住居であった住宅(第18条第1号に掲げる職員宿舎を除く。)又はこれに準ずるものとして町長が定める住宅を借り受け、月額1万6,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(住居届)

第23条　新たに給与条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届によりその居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第24条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第12条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第25条　第23条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、人事院の定める基準を準用して、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第26条　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第23条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第27条　任命権者は、現に住居手当を受けている職員が給与条例第12条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか、及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(通勤手当の支給)

第28条　給与条例第13条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のためその者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。

(交通の用具)

第29条　給与条例第13条第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、町の所有に属するものを除く。

(通勤届)

第30条　職員は、新たに給与条例第13条第1項の職員たる要件を具備するに至ったときは、その通勤の実情を速やかに通勤届により任命権者に届け出なければならない。現に通勤している職員が次の各号のいずれかに該当した場合においても、同様とする。

(確認及び決定)

第31条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第13条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第32条　給与条例第13条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(交通機関に係る通勤手当の額の算出の基準)

第33条　交通機関に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第34条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路におけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、勤務時間条例第7条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第35条　給与条例第13条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第36条　給与条例第13条第2項第2号の規則で定める職員は(育児短時間勤務職員を含む。)、平均1月当たりの通勤回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第37条　給与条例第13条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(支給日等)

第38条　通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第43条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第10条に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第30条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日以後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第39条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第13条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第30条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第40条　給与条例第13条第4項の規則で定める事由は、通勤手当(1月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第41条　給与条例第13条第5項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第42条　支給単位期間は、第39条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(支給できない場合)

第43条　給与条例第13条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第44条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員についてその者が給与条例第13条第1項の職員たる要件を具備するかどうか、及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(単身赴任手当の支給を受ける職員)

第45条　給与条例第14条第1項及び第3項の規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(通勤困難の基準)

第46条　給与条例第14条第1項本文及びただし書並びに第3項の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(加算額等)

第47条　給与条例第14条第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて町長の定めるところにより行うものとする。

(権衡職員の範囲等)

第48条　給与条例第14条第3項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により給与条例の給料表の適用を受ける職員となった者とする。

(支給の調整)

第49条　職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間当該職員には単身赴任手当は支給しない。

(単身赴任届)

第50条　新たに給与条例第14条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届により配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第51条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第14条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときはその者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

第52条　単身赴任手当の支給は、職員が新たに給与条例第14条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第50条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときはその届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第53条　任命権者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が給与条例第14条第1項又は第3項の職員たる要件を具備しているかどうか、及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(特殊勤務手当の支給)

第54条　特殊勤務手当は、月額によって支給するものについては当月分を当月の給料の支給日に、回数によって支給するものについては1月の勤務に対する支給額の合計額を翌月の給料の支給日に、給料の支給方法に準じて支給する。

(特殊勤務手当の支給停止及び減額)

第55条　月額で定める特殊勤務手当を受ける職員が、長期の休暇、欠勤その他の事由により月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しないこととなったときは、その月の特殊勤務手当の支給は停止する。

(小動物の範囲)

第55条の2　特勤条例第4条第1項の規則で定めるものとは、アナグマ、アライグマ、ヌートリア、ハクビシン、タヌキ、キツネ、イタチ、テンなどの哺乳類に属する小動物(犬、猫等の愛玩動物を除く。)をいう。

(時間外勤務手当等の支給)

第56条　時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当は、時間外・休日勤務命令簿により時間外勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

(時間外勤務手当等の支給日)

第57条　時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当は、1月の勤務に対する支給額の合計額を、給料の支給方法に準じて翌月の給料の支給日に支給する。

(時間外勤務手当の支給割合)

第58条　給与条例第17条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務手当の支給される日)

第59条　給与条例第18条前段の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の正規の勤務日(週休日以外の日をいう。当該正規の勤務日が祝日法による休日、同条に規定する年末年始の休日又は勤務時間条例第8条第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日に当たるときは、当該祝日法による休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とするよう定めたときは、その日とする。

第60条　給与条例第18条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で、町長が別に指定する日とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第61条　給与条例第18条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(宿日直手当の支給)

第62条　宿日直手当は、宿日直命令によって勤務を命ぜられた職員に対して支給し、1月の勤務に対する支給額の合計額を、給料の支給方法に準じて翌月の給料の支給日に支給する。

(管理職手当の支給)

第63条　管理職手当の支給を受ける職員の職及び給料月額(育児短時間勤務職員等にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を、任期付短時間勤務職員にあってはその額に算出率をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に対する支給の割合は、別表第1に定めるところによる。

(管理職手当の支給日)

第64条　管理職手当は、給料の支給方法に準じて給料の支給日に支給する。

(管理職手当の支給の停止)

第65条　管理職手当の支給を受ける職員が、長期の休暇、欠勤その他の事由により月の初日から末日までの期間の全日数にわたってその職務を行わないこととなったときは、その月の管理職手当の支給を停止する。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第66条　給与条例第22条第1項に規定する職員(以下「特定管理職員」という。)に支給する管理職員特別勤務手当は、管理職員特別勤務実績簿に所要事項を記載し、これに基づいて支給する。

(期末手当の支給を受ける職員)

第67条　給与条例第23条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第24条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(期末手当を支給しない職員)

第68条　給与条例第23条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第69条　給与条例第30条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

(退職の日の特例)

第70条　基準日前1月以内において条例の適用を受ける常勤の職員、再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について、前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第71条　給与条例第23条第5項(給与条例第26条第4項において準用する場合を含む。)の規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第72条　給与条例第23条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とし、30日をもって1月とする。

第73条　前条第1項の在職期間には、次に掲げる期間を算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第74条　給与条例第24条及び第25条(これらの規定を給与条例第26条第5項及び第30条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(審査請求の教示)

第75条　給与条例第25条第7項(給与条例第26条第5項及び第30条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、町長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を期間を記載しなければならない。

(一時差止処分に関するその他の事項)

第76条　前2条に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

(期末手当の支給日)

第77条　期末手当は、基準日が6月1日のものにあっては6月30日に、12月1日のものにあっては12月10日に支給する。ただし、当該支給日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第78条　給与条例第26条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第26条第5項において準用する給与条例第24条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(勤勉手当を支給しない職員)

第79条　給与条例第26条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当は支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第80条　給与条例第26条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下同条において「期間率」という。)に、第84条に規定する職員の勤務成績による割合(以下同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第81条　期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第3に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第82条　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第83条　第73条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第84条　再任用職員以外の職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める割合の範囲内で任命権者が定めるものとする。

第84条の2　再任用職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める割合の範囲内で任命権者が定めるものとする。

(勤勉手当の支給日)

第85条　勤勉手当は、基準日が6月1日のものにあっては6月30日に、12月1日のものにあっては12月10日に支給する。ただし、当該支給日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

第86条　削除

(給料の半額を減ずることとなる終業禁止の措置)

第87条　給与条例附則第13項の規則で定める就業禁止の措置は、感染性疾患の患者又は感染性疾患の病原体の保有者である職員のうち、他の職員に感染のおそれが高いと認められる職員についてやむを得ないと認める場合に命ずる就業の禁止の措置とする。

第88条　削除

(勤務しない期間の範囲)

第89条　給与条例附則第13項の勤務しない期間には、病気休暇等(次に掲げる場合における病気休暇(以下「生理休暇等」という。)以外の病気休暇又は同項に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。)のほか、当該療養期間中の週休日、祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日その他の町長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

(給料の半額を減ずる日)

第90条　一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、給料の半額を減ずる。

(給料の日割計算)

第91条　月の中途において給料の半額が減ぜられることとなった場合等、給与期間中の一部の日につき給料の半額が減ぜられる場合における給料は、日割計算により支給するものとする。