2　いかなる給与も条例又は規則に基づかずに職員に対して支払い、又は支給してはならない。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。

2　宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物の全部又は一部が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、別に条例で定めるところにより、その職員の給料を調整する。

2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は第32条に規定する職員には適用しない。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3のとおりとする。ただし、与謝野町職員の分限の手続及び効果に関する条例(平成18年与謝野町条例第31号)第5条第2項の規定により降格する場合は、この限りでない。

4　与謝野町立国民健康保険診療所に勤務する医師及び歯科医師(以下「診療所医師」という。)の給料月額については、第1項の規定にかかわらず、別に町長がこれを定めることができる。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)及び育児休業法第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条及び次条の規定にかかわらず、当該職員の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項又は第4項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職務の級から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則の定めるところにより決定するものとする。

3　職員の昇給は、規則の定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳(規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの)に達した日以後直近の3月31日を超えて在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　給料の支給日は、毎月20日とする。ただし、その日が勤務時間条例第9条に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

2　職員が退職したときは、その日までの給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の中途の期間について支給するときは、その給料月額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者をいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては当該職員が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれ当該職員が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、前項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出の受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給単位となる期間として6月を超えない範囲内で1月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1月)をいう。

6　前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　町長が別に定める者から引き続きこの条例の給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に勤務する庁舎に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に条例で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項第1号の規定の適用については、「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じて、それぞれ100分の125から100分の150まで」とあるのは「100分の100」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した正規の勤務時間中の全時間(町長が定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第29条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の50を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員が、勤務時間条例第5条の規定に基づき、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間(規則で定める時間を除く。)と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、前項の規定は適用しない。

5　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第29条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

6　勤務時間条例第8条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第29条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。ただし、当該時間が育児休業法第14条の規定により読み替えられた同項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第29条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合には、その割合に100分の25を加算した割合)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額とする。

7　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の勤務は、前3条の勤務には含まれないものとする。

2　管理職手当の額は、その職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

3　第1項に規定する職にある職員には、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は支給しない。

2　前項に規定する場合のほか、前条第1項の規定により規則で定める職にある者が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、前2項の規定による勤務1回につき4,000円を超えない範囲内において規則で定める額とする。ただし、前2項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の120を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間における当該職員の次の各号に掲げる在職期間の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」と読み替えるものとする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては、当該職員の受けるべき給料月額を算出率で除して得た額。第5項において同じ。)及び扶養手当並びに診療所医師に対する研究手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上で規則で定める者並びに同表以外の給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料及び診療所医師に対する研究手当の月額の合算額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。一時差止処分を取り消す場合も、同様とする。

3　前項の規定による通知をする場合において、当該通知を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を与謝野町公告式条例(平成18年与謝野町条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該通知を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者が当該職員の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているとき、その他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に任命権者が規則の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、当該職員の受けるべき給料の月額を算出率で除して得た額)とする。

4　第23条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、第23条第5項中「前項」とあるのは「第26条第3項」と「合計額に、給料」とあるのは「給料」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第24条中「前条第1項」とあるのは「第26条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第26条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第23条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、町長が定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第24条及び第25条の規定を準用する。この場合において、第24条中「前条第1項」とあるのは「第30条第6項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年3月1日(以下「新町設置の日」という。)の前日までにおける合併前の加悦町職員の給与に関する条例(昭和30年加悦町条例第9号)、岩滝町職員の給与に関する条例(昭和26年岩滝町条例第2号)若しくは野田川町職員の給与に関する条例(昭和30年野田川町条例第20号)又は解散前の加悦谷学校給食組合職員の給与に関する条例(昭和47年加悦谷学校給食組合条例第19号)若しくは野田川環境衛生組合職員の給与に関する条例(昭和59年野田川環境衛生組合条例第13号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定による給与については、なお合併等前の条例の例により支給するものとする。

(継続採用職員の職務の級及び号給の切替え等)

3　合併前の加悦町、岩滝町若しくは野田川町又は解散前の岩滝町外二町火葬場組合、加悦谷学校給食組合若しくは野田川環境衛生組合(以下「合併等関係町等」という。)の職員であった者で引き続き本町に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)のうち、新町設置の日の前日において合併等前の条例の規定による給料表の適用を受けていたものの新町設置の日における職員の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間については、町長が別に定める。

4　継続採用職員のうち、新町設置の日の前日において合併等前の条例の規定により当該職員が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の新町設置の日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める

(昇給停止に関する経過措置)

5　平成11年4月1日(以下「基準日」という。)前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、基準日において55歳(第6条第7項の規則で定める職員にあっては、同項の規則で定める年齢。以下「昇給停止年齢」という。)を超えている職員(基準日において第6条第7項の規則で定める年齢を超えていない職員に限る。以下「昇給停止年齢超過職員」という。)の昇給については、なお従前の例による。

6　基準日前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、基準日後に昇給停止年齢を超える職員で、基準日の前日におけるその年齢と昇給停止年齢との近接の度を考慮して昇給停止年齢超過職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員については、第6条第7項本文の規定にかかわらず、昇給停止年齢に達した日後も、規則の定めるところにより、昇給させることができる。基準日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員のうち、任用の事情等を考慮して昇給停止年齢超過職員又はこの項前段の規則で定める職員との権衡上必要があると認められる職員として規則で定める職員についても、同様とする。

(育児休業等の取扱い)

7　継続採用職員のうち、新町設置の日の前日において育児休業中の職員その他町長が定める職員の昇給の取扱いについては、他の職員との権衡を失しない範囲において町長が別に定める。

(扶養手当に関する経過措置)

8　継続採用職員の扶養親族で、新町設置の日の前日までにおいて第11条第1項の規定に相当する合併等前の条例の規定により扶養親族の届出をし、当該職員の扶養親族としての認定がなされているものについては、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(給与の減額に関する経過措置)

9　継続採用職員のうち、新町設置の日の前日までにおいて第16条の規定に相当する合併等前の条例の規定による給与の減額を必要とする職員に係る給与の減額は、この条例による給与の減額とみなし、合併等前の条例の規定により算出された額を平成18年3月以後に支給する給与から減ずる。

(期末手当の取扱い)

10　継続採用職員のうち、平成17年12月2日以後引き続き合併等関係町等の職員であった職員については、当該職員であった期間を本町の職員であった期間とみなし、第23条の規定を適用する。

(勤勉手当の取扱い)

11　継続採用職員のうち、平成17年12月2日以後引き続き合併等関係町等の職員であった職員については、当該職員であった期間を本町の職員であった期間とみなし、第26条の規定を適用する。

(その他の経過措置)

12　第8項から前項までに定めるもののほか、新町設置の日の前日までに合併等前の条例の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為とみなし、その期間は通算するものとする。

(給料の半減)

13　当分の間、第16条の規定にかかわらず、職員が負傷(公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置(規則で定めるものに限る。)により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日(規則で定める場合にあっては、1年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、給料の半額を減ずる。

14　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給料の計算その他給料の半減に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成20年度における給料月額の特例)

15　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間における給料の月額は、第3条から第6条まで及び与謝野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年与謝野町条例第24号)附則第7項から第10項までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から当該額に100分の3を乗じて得た額(この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、期末手当及び勤勉手当の算出の基礎となる給料の月額は、これらの規定により定められる額とする。

(平成21年度における給料月額の特例)

16　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における給料の月額は、第3条から第6条まで及び与謝野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年与謝野町条例第24号)附則第7項から第10項までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から当該額に100分の3を乗じて得た額(この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、期末手当及び勤勉手当の算出の基礎となる給料の月額は、これらの規定により定められる額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の特例)

17　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第23条第2項及び第3項並びに第26条第2項の規定の適用については、第23条第2項中「100分の140」とあるのは、「100分の125」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは、「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第26条第2項第1号及び第2号中「100分の75」とあるのは、「100分の70」と、同項第3号中「100分の35」とあるのは、「100分の30」とする。

(平成25年度における給料月額の特例)

18　平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間における給料の月額は、第3条から第6条まで及び与謝野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年与謝野町条例第24号)附則第7項から第10項までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から当該額に100分の3を乗じて得た額(この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当の算出の基礎となる給料の月額は、これらの規定により定められる額とする。

(平成26年度における給料月額の特例)

19　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間における給料の月額は、第3条から第6条まで及び与謝野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年与謝野町条例第24号)附則第7項から第10項までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から当該額に100分の3を乗じて得た額(この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当の算出の基礎となる給料の月額は、これらの規定により定められる額とする。

(平成26年12月に支給する勤勉手当の特例)

20　平成26年12月に支給する勤勉手当に関する第26条第2項第1号から第3号までの規定の適用については、同項第1号及び第2号中「100分の75」とあるのは「100分の82.5」と、同項第3号中「100分の35」とあるのは「100分の37.5」とする。

(平成27年度における給料月額の特例)

21　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間における給料の月額は、第3条から第6条まで及び与謝野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年与謝野町条例第24号)附則第7項から第10項までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から当該額に100分の3を乗じて得た額(この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当の算出の基礎となる給料の月額は、これらの規定により定められる額とする。

(平成27年12月に支給する勤勉手当の特例)

22　平成27年12月に支給する勤勉手当に関する第26条第2項第1号から第3号までの規定の適用については、同項第1号及び第2号中「100分の75」とあるのは「100分の85」と、同項第3号中「100分の35」とあるのは「100分の40」とする。

(平成28年12月に支給する勤勉手当の特例)

23　平成28年12月に支給する勤勉手当に関する第26条第2項第1号から第3号までの規定の適用については、同項第1号及び第2号中「100分の80」とあるのは「100分の90」と、同項第3号中「100分の37.5」とあるのは「100分の42.5」とする。

(平成29年12月に支給する勤勉手当の特例)

24　平成29年12月に支給する勤勉手当に関する第26条第2項第1号から第3号までの規定の適用については、同項第1号及び第2号中「100分の90」とあるのは「100分の95」と、同項第3号中「100分の42.5」とあるのは「100分の45」とする。

(平成30年12月に支給する期末手当及び勤勉手当の特例)

25　平成30年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第23条第2項及び第3項並びに第26条第2項第1号から第3号までの規定の適用については、第23条第2項中「100分の130」とあるのは、「100分の137.5」と、同条第3項中「100分の72.5」とあるのは「100分の80」と、第26条第2項第1号及び第2号中「100分の92.5」とあるのは「100分の95」と、同項第3号中「100分の45」とあるのは「100分の47.5」とする。

(令和元年12月に支給する勤勉手当の特例)

26　令和元年12月に支給する勤勉手当に関する第26条第2項第1号及び第2号の規定の適用については、第26条第2項第1号及び第2号中「100分の95」とあるのは、「100分の97.5」とする。

(令和2年12月に支給する期末手当の特例)

27　令和2年12月に支給する期末手当に関する第23条第2項の規定の適用については、第23条第2項中「100分の127.5」とあるのは、「100分の125」とする。

(令和4年6月に支給する期末手当の特例)

28　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第23条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第30条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同月前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(令和4年12月に支給する勤勉手当の特例)

29　令和4年12月に支給する勤勉手当に関する第26条第2項第1号から第3号までの規定の適用については、同項第1号及び第2号中「100分の100」とあるのは「100分の105」と、同項第3号中「100分の47.5」とあるのは「100分の50」とする。

(60歳を超える職員の給料月額に関する経過措置)

30　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第33項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第6条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

31　育児短時間勤務職員等に対する前項の規定の適用については、同項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に算出率を乗じて得た額とする」とする。

(60歳を超える職員の給料月額に関する経過措置を適用しない職員)

32　附則第30項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(管理監督職勤務上限年齢調整額)

33　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第35項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第30項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第30項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

34　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

(管理監督職勤務上限年齢調整額を受ける職員との権衡職員に関する調整)

35　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第30項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第33項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

36　附則第33項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第30項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

(附則第30項から前項までに関する委任)

37　附則第30項から前項までに定めるもののほか、附則第30項の規定による給料月額、附則第33項の規定による給料その他附則第30項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成19年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において与謝野町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第1及び別表第2の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(町長が定める職員にあっては、町長が定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において条例別表第1及び別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に100分の99.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定により給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

10　前3項の規定による給料を支給される職員に関する条例第9条第2項及び第23条第5項(条例第26条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、条例第9条第2項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と与謝野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年与謝野町条例第24号。以下「平成19年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」と、条例第23条第5項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成19年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(平成20年3月31日までの間における条例の適用に関する特例)

11　平成20年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(規則への委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。