2　町長等の期末手当の額は、給料月額及び地域手当の月額並びに給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、100分の175.0を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の次の各号に掲げる在職期間の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　地域手当の月額は、給料月額に与謝野町職員の給与に関する条例(平成18年与謝野町条例第48号)第11条第2項に規定する割合を乗じて得た額とする。

2　年額をもって定めるものについては、9月及び3月の2回に分けて支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(平成20年度における町長等の給料月額の特例)

2　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間における町長等の給料月額は、第4条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の5を乗じて得た額(この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、町長等の期末手当の算定の基礎となる給料月額は、第4条の規定により定められる額とする。

(平成20年度における議会の議長等の議員報酬月額の特例)

3　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間における議会の議長等の議員報酬月額は、第11条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の5を乗じて得た額(この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、議会の議長等の期末手当の算定の基礎となる議員報酬月額は、第11条の規定により定められる額とする。

(平成21年度における議会の議長等の議員報酬月額の特例)

4　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における議会の議長等の議員報酬月額は、第11条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の5を乗じて得た額(この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、議会の議長等の期末手当の算定の基礎となる議員報酬月額は、第11条の規定により定められる額とする。

(平成21年度における町長等の給料月額の特例)

5　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における町長等の給料月額は、第4条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の5を乗じて得た額(この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、町長等の期末手当の算定の基礎となる給料月額は、第4条の規定により定められる額とする。

(平成21年6月に支給する町長等の期末手当の特例)

6　平成21年6月に支給する町長等の期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の140」とする。

(平成21年6月に支給する議会の議長等の期末手当の特例)

7　平成21年6月に支給する議会の議長等の期末手当に係る第14条の規定の適用については、第14条中「準用する。」とあるのは、「準用する。ただし、第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の140」とする。」とする。

(平成21年12月に支給する町長等の期末手当の特例)

8　平成21年12月に支給する町長等の期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは、「100分の160」とする。

(平成21年12月に支給する議会の議長等の期末手当の特例)

9　平成21年12月に支給する議会の議長等の期末手当に係る第14条の規定の適用については、第14条中「準用する。」とあるのは、「準用する。ただし、第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは、「100分の170」とする。」とする。

(平成23年度における町長等の給料月額の特例)

10　町長等の給料月額は、第4条の規定にかかわらず、平成23年10月1日から同年11月30日(副町長にあっては、平成23年10月1日から同年10月31日)までの間、同条に規定する額から当該額に100分の10を乗じて得た額(この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、町長等の期末手当の算定の基礎となる給料月額は、第4条の規定により定められる額とする。

(平成24年度における町長等の給料月額の特例)

11　町長等の給料月額は、平成24年11月1日から同年11月30日までの間、第4条の規定にかかわらず、同条に規定する額から、その額に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額(この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、町長等の期末手当の算定の基礎となる給料月額は、第4条の規定により定められる額とする。

(平成25年度における町長等の給料月額の特例)

12　平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間における町長等の給料月額は、第4条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の5を乗じて得た額(この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、町長等の期末手当の算定の基礎となる給料月額は、第4条の規定により定められる額とする。

(平成25年度における議会の議長等の報酬月額の特例)

13　平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間における議会の議長等の議員報酬の月額は、第11条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の5を乗じて得た額(この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、議会の議長等の期末手当の算定の基礎となる議員報酬月額は、第11条の規定により定められる額とする。

(平成25年度における町長等の給料月額の特例)

14　町長等の給料月額は、平成25年7月1日から同年9月30日までの間、第4条及び附則第12項の規定にかかわらず、同条に規定する額から、その額に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額(この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(平成25年度における町長等の給料月額の特例)

15　町長等の給料月額は、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間、第4条及び附則第12項の規定にかかわらず、同条に規定する額から、その額に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額(この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、町長等の期末手当の算定の基礎となる給料月額は、第4条の規定により定められる額とする。

(平成25年度における議会の議長等の報酬月額の特例)

16　議会の議長等の議員報酬の月額は、平成25年10月1日から同年12月31日までの間、第11条及び附則第13項の規定にかかわらず、同条に規定する額から、当該額に100分の15を乗じて得た額(この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、議会の議長等の期末手当の算定の基礎となる議員報酬月額は、第11条の規定により定められる額とする。

(平成26年度における町長等の給料月額の特例)

17　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間における町長等の給料月額は、第4条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の5を乗じて得た額(この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、町長等の期末手当の算定の基礎となる給料月額は、第4条の規定により定められる額とする。

(平成27年度における町長等の給料月額の特例)

18　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間における町長等の給料月額は、第4条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の5を乗じて得た額(この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、町長等の期末手当の算定の基礎となる給料月額は、第4条の規定により定められる額とする。

(平成27年度における町長等の給料月額の特例)

19　町長及び副町長の給料月額は、平成27年4月1日から同年4月30日までの間、第4条及び附則第18項の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額(この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、町長及び副町長の期末手当の算定の基礎となる給料月額は、第4条の規定により定められる額とする。

(平成27年12月に支給する町長等の期末手当の特例)

20　平成27年12月に支給する町長等の期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の155」とあるのは、「100分の175」とする。

(平成28年度における町長等の給料月額の特例)

21　平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間における町長等の給料月額は、第4条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の5を乗じて得た額(この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、町長等の期末手当の算定の基礎となる給料月額は、第4条の規定により定められる額とする。

(平成28年12月に支給する町長等の期末手当の特例)

22　平成28年12月に支給する町長等の期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは、「100分の177.5」とする。

(平成29年度における町長等の給料月額の特例)

23　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における町長等の給料月額は、第4条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の5を乗じて得た額(この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、町長等の期末手当の算定の基礎となる給料月額は、第4条の規定により定められる額とする。

(平成29年12月に支給する町長等の期末手当の特例)

24　平成29年12月に支給する町長等の期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の172.5」とあるのは、「100分の175」とする。

(平成30年度における町長等の給料月額の特例)

25　町長及び副町長の給料月額は、平成31年1月1日から同年1月31日までの間、第4条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額(この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、町長及び副町長の期末手当の算定の基礎となる給料月額は、第4条の規定により定められる額とする。

(平成30年12月に支給する町長等の期末手当の特例)

26　平成30年12月に支給する町長等の期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の167.5」とあるのは、「100分の177.5」とする。

(令和元年12月に支給する町長等の期末手当の特例)

27　令和元年12月に支給する町長等の期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは、「100分の172.5」とする。

(令和2年12月に支給する町長等の期末手当の特例)

28　令和2年12月に支給する町長等の期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の167.5」とあるのは、「100分の165」とする。

(令和4年6月に支給する期末手当の特例)

29　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(令和4年12月に支給する町長等の期末手当の特例)

30　令和4年12月に支給する町長等の期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の165.0」とあるのは、「100分の167.5」とする。

(令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間の地域手当の特例)

31　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間は、第3条の規定にかかわらず、地域手当を支給しない。この場合において、第5条第2項の規定の適用については、同項中「地域手当の月額並びに給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「給料月額」とする。

(令和7年度における町長及び副町長の給料月額の特例)

32　町長及び副町長の給料月額は、令和7年5月1日から同年5月31日までの間、第4条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額(この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、町長及び副町長の期末手当の算定の基礎となる給料月額は、第4条の規定により定められる額とする。

(令和7年12月に支給する町長等の期末手当の特例)

33　令和7年12月に支給する町長等の期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の175.0」とあるのは、「100分の177.5」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の改正規定は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年5月31日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の規定は適用せず、改正前又は廃止前の規定はなおその効力を有する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、附則に2項を加える改正規定(附則第20項に係る部分に限る。)は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の与謝野町特別職の職員の給与及び報酬等に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の与謝野町特別職の職員の給与及び報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の与謝野町特別職の職員の給与及び報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第22項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の与謝野町特別職の職員の給与及び報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の与謝野町特別職の職員の給与及び報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第24項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の与謝野町特別職の職員の給与及び報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

この条例は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の与謝野町特別職の職員の給与及び報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第26項の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の与謝野町特別職の職員の給与及び報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の与謝野町特別職の職員の給与及び報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第27項の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の与謝野町特別職の職員の給与及び報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の与謝野町特別職の職員の給与及び報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第30項の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の与謝野町特別職の職員の給与及び報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の与謝野町特別職の職員の給与及び報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第33項の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の与謝野町特別職の職員の給与及び報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。