(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び与謝野町職員の定年等に関する条例(平成18年与謝野町条例第32号。以下「条例」という。)の規定に基づき、暫定再任用職員(職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備等及び経過措置に関する条例(令和4年与謝野町条例第28号。以下「整備条例」という。)附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員をいう。以下同じ。)の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(暫定再任用の対象者)

第2条　暫定再任用(整備条例附則第3条第1項第4号に規定する暫定再任用をいう。以下同じ。)の対象となる者は、条例第2条の規定により退職した者及び条例第4条第1項及び第2項の規定により勤務した後、任期満了により退職した者とする。

(暫定再任用職員の任用形態)

第3条　暫定再任用職員の任用形態は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項に規定する常時勤務を要する職又は同法附則第6条第1項に規定する短時間勤務の職とする。

(任期)

第4条　暫定再任用職員の任期は、原則として4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。

(任期の末日)

第5条　暫定再任用を行う場合及び暫定再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、原則として、その者が公的年金の支給開始年齢に達する日以後における最初の3月31日以前とする。ただし、任命権者が特に必要と認めた場合には、その者が年齢65年に達する日以後における最初の3月31日以前とすることができる。

(暫定再任用)

第6条　暫定再任用を希望する者は、任命権者が任用しようとする年度の前年度の9月1日から9月末日までに、任命権者に暫定再任用申出書(様式第1号(与謝野町職員の給与に関する条例(平成18年与謝野町条例第48号。以下「給与条例」という。)別表第2の行政職給料表(二)の適用を受ける暫定再任用職員を希望する者にあっては、様式第2号)を提出するものとする。

(任期の更新等)

第7条　暫定再任用の任期の更新(以下「更新」という。)を希望する者は、任命権者が任用しようとする年度の前年度の9月末までに、暫定再任用更新申出書(様式第6号)を任命権者に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第8条　任命権者は、第6条第3項の規定により暫定再任用の決定を受けた者又は前条第3項及び第4項の規定により更新が決定し同意を受けた者について、非違行為その他暫定再任用をすることが適当でないと認められる事由が生じたときは、これらの決定を取り消すことができる。

(解職)

第9条　任命権者は、暫定再任用職員が次の各号に該当するときは、その職を解くことができる。

(給与等)

第10条　暫定再任用職員の給料は、給与条例及び与謝野町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成18年与謝野町規則第34号)の規定により決定しなければならない。

(週休日)

第11条　暫定再任用職員の週休日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる日とする。

(休暇)

第12条　暫定再任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

(服務)

第13条　暫定再任用職員の服務については、定年前の職員の例による。

(公務災害等の補償)

第14条　暫定再任用職員の公務上の災害又は通勤災害の補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(健康保険等)

第15条　暫定再任用常勤職員は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合(以下「共済組合」という。)の組合員となるものとする。

(雇用保険)

第16条　暫定再任用職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。ただし、暫定再任用短時間勤務職員で任用時間等が雇用保険の被保険者の要件を満たさない者を除く。

(旅費)

第17条　暫定再任用職員が公務のため旅行する旅費は、与謝野町職員等の旅費に関する条例(平成18年与謝野町条例第52号)に定めるところにより支給する。

(退職)

第18条　暫定再任用職員の任期が満了したときは、退職となる。

(任用の方法)

第19条　暫定再任用職員の任用に当たっては、辞令書を交付するものとする。

(その他)

第20条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。