2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、人事院規則9―8(初任給、昇格、昇給等の基準)別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)及び給実甲第326号別表を適用する。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得したとき以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第3)に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第15条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第16条第1号若しくは第2号に規定する職に採用された者に前項の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ町長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第12条から第16条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるもの(同条第3項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の区分によるものとする。)とし、初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得したとき以後の経験年数の年数と同条の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第6条及び第7条の規定を準用する。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、第17条の規定にかかわらず、昇格させることができる。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第18条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、町長が定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　前項の場合における異動後の号給は、第20条及び前条の規定にかかわらず、異動後の職に従前から在職していたものとみなし、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定するものとする。

2　派遣職員が職務に復帰した場合又は町長が定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(初任給基準の経過措置)

2　合併前の加悦町、岩滝町若しくは野田川町又は解散前の岩滝町外二町火葬場組合、加悦谷学校給食組合若しくは野田川環境衛生組合(以下これらを「合併等関係町等」という。)の一般職の職員(非常勤職員等を除く。)が、引き続き本町に採用された場合、当該職員は合併等関係町等に採用された日に新たに職員になったものとして、この規則の定めるところにより当該職員の職務の級の号給を決定する。

(職員等の区分に関する経過措置)

3　前項の場合において、地方自治法(昭和22年法律第67号)第172条第1項及び第173条第1項の規定による職員の区分は、合併等関係町等の長があらかじめ協議して定めたところによる。

(経験年数を有する職員の号給の決定に関する経過措置)

4　第2項の規定により級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用時以後の職員の経歴(以下「経験年数」という。)を有する職員の職務の級の号給を決定する場合は、この規則の規定に定める経験年数を有する者の給料月額の決定の規定にかかわらず、合併等関係町等の長があらかじめ協議して定めたところによる。

(新町設置の日における職員の職務の号給決定に関する経過措置)

5　職員は、第2項の規定により決定された号給を基礎として、この規則の規定により、合併等関係町等に採用された日から平成18年3月1日(以下「新町設置の日」という。)の前日までの期間において当該昇格及び昇給等が行われたものとして新町設置の日における当該職員の職務の級の号給を決定するものとする。ただし、この場合における行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものの昇格等の承認及びその号給の決定は、合併等関係町等の長があらかじめ協議し定めるものとする。

(新町設置の日における技能労務職員の号給決定に関する特例措置)

6　行政職給料表(二)の適用を受ける職員で、前項の規定により決定した号給の給料月額が、新町設置の日の給料条例等の規定による新町設置の日の給料月額と比べ5パーセント以上の増額又は減額となる場合にあっては、当該増額又は減額の割合が5パーセント以内となるよう新町設置の日における当該職員の職務の級の号給を決定することができるものとする。

7　新町設置の日の前日において合併等関係町等の職員であった者で引き続き本町に採用された職員の新町設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併等関係町等の規程によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなし、期間は通算する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　与謝野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年与謝野町条例第24号)附則第2項の規定によりその者の平成19年7月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成20年3月31日までの間における新規則第17条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成19年6月30日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表(一)の2級又は行政職給料表(二)の4級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに与謝野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年与謝野町条例第24号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第20条又は第21条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5　平成20年1月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について規則第12条から第14条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から同規則第10条第1項の規定による号給(同規則第12条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、同規則第12条から第14条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼった日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数をさかのぼった日が同日の属する年の10月1日以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における同規則第25条に規定する昇給日(平成20年1月1日から平成22年1月1日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平成20年1月1日における職員の昇給の号給数等)

6　平成20年1月1日において、職員を給与条例第6条第3項の規定による昇給(規則第29条又は第30条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員又は切替日後に同規則第20条第3項、第22条第2項若しくは第35条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成19年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12で除した数を乗じて得た額(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

7　職員の基準号給数は、規則第26条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。ただし、当分の間、この項及び規則第26条の規定は、適用しない。

8　町長が定める事由以外の事由によって切替日から平成19年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他町長が定める職員については、前項ただし書の規定にかかわらず、同項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

9　附則第6項の規定による昇給の号給数が、平成20年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は規則第22条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の号給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年7月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。