(趣旨)

第1条　この規程は、与謝野町債権管理条例(平成25年与謝野町条例第36号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において使用する用語の意義は、条例及び与謝野町水道事業及び下水道事業組織規程(平成18年与謝野町水道事業管理規程第1号)において使用する用語の例による。

(台帳)

第3条　条例第5条に規定する台帳は、上下水道課の課長補佐又は係長が管理し、所管する課長が統括するものとする。

(督促)

第4条　条例第6条に規定する督促は、履行期限経過後おおむね30日以内に督促状を発行して行う。

(滞納処分等の実施)

第5条　条例第8条に規定する公課の滞納処分並びに徴収猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止については、督促をした後おおむね2年以内に実施する。

(滞納処分等に係る事務の委任)

第6条　条例第9条の規定により行う滞納処分に関する事務の委任は、次の各号に掲げる債権に係る滞納処分並びに滞納処分のために行う質問、検査及び捜索(以下「滞納処分等」という。)について、当該各号に定める公課を徴収する職員の中から選任し行うものとする。

(滞納処分等執行職員に係る職員証の交付等)

第7条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長は、前条の規定による委任をした職員(以下「滞納処分等執行職員」という。)に対し、その身分を証する証票として滞納処分等執行職員証を交付するものとする。

(強制執行等の実施に要する督促をした後の相当の期間)

第8条　条例第10条の相当の期間は、2年を超えない期間とする。

(その他債権の放棄に要する徴収停止の相当の期間)

第9条　条例第14条第6号に規定する相当の期間は、3年を下回らない期間とする。

(議会に報告する事項)

第10条　条例第15条の規定により議会に報告する事項は、次に掲げるとおりとする。

(その他)

第11条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。