○与謝野町債権管理条例
平成25年12月16日
条例第36号
目次
第1章 総則(第1条―第7条)
第2章 町税及び公課(第8条・第9条)
第3章 その他の債権(第10条―第15条)
第4章 雑則(第16条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、町の債権の管理に関する事務の処理について一般的基準その他必要な事項を定めることにより、債権管理の一層の適正化を図り、もって公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的とする。
(1) 町の債権 金銭の給付を目的とする町の権利をいう。
(2) 町税 町の債権のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく徴収金に係るものをいう。
(3) 公課 町税以外の町の債権のうち、国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができるものをいう。
(4) その他の債権 町の債権のうち、前2号以外のものをいう。
(5) 債権管理者 町長及び水道事業管理者をいう。
(他の法令等との関係)
第3条 町の債権の管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例若しくはこれに基づく規則に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
(債権管理者の責務)
第4条 債権管理者は、法令又は条例若しくはこれに基づく規則の定めに従い、町の債権の徴収に努めなければならない。
2 債権管理者は、町の債権を計画的に徴収するため、毎年度滞納整理計画を策定するものとする。
(台帳の整備)
第5条 債権管理者は、町の債権を適正に管理するために台帳を整備するものとし、その内容については、規則で定める。
(督促)
第6条 債権管理者は、町の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。
(履行期限の繰上げ)
第7条 債権管理者は、町の債権について、履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、履行期限の到来前に徴収金に係る債権を徴収するため、履行期限を繰り上げるとともに、債務者に対し履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第13条第1項各号のいずれかに該当する場合その他債権管理者が特に支障があると認める場合は、この限りでない。
第2章 町税及び公課
(滞納処分等)
第8条 町長は、町税及び公課の滞納処分並びに徴収猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止については、法令の規定により行うものとする。
(滞納処分に関する事務の委任)
第9条 町長は、前条の規定による滞納処分を行うため、町の職員に対し、与謝野町税条例(平成18年与謝野町条例第57号)及び規則で定めるところにより、その事務を委任するものとする。
第3章 その他の債権
(1) 担保の付されているその他の債権(保証人の保証があるその他の債権を含む。)については、当該債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、又は保証人に対して履行を請求すること。
(2) 債務名義のあるその他の債権(次号の措置により債務名義を取得したものを含む。)については、強制執行の手続をとること。
(債権の申出等)
第11条 債権管理者は、その他の債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により町が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。
2 前項に規定するもののほか、債権管理者は、その他の債権を保全するため必要があると認めるときは、債務者に対し、担保の提供(保証人の保証を含む。)を求め、又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。
(徴収停止)
第12条 債権管理者は、その他の債権で履行期限後相当の期間を経過しても、なお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。
(1) 法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。
(2) 債務者の所在が不明であり、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき。
(3) 債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。
(履行延期の特約等)
第13条 債権管理者は、その他の債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。
(1) 債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。
(2) 債務者が債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。
(3) 債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。
(4) 損害賠償金又は不当利得による返還金に係るその他の債権について、債務者が債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。
(その他の債権の放棄)
第14条 債権管理者は、その他の債権について、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。
(1) 債務者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受け、又はこれと同様の状態にあり、資力の回復が困難で、履行の見込みがないと認められるとき。
(2) 破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項その他の法令の規定により債務者がその責任を免れたとき。
(3) 消滅時効が完成したとき(債務者が時効を援用しない特別の理由があるときを除く。)。
(6) 第12条に規定する徴収停止の措置をとった日から相当の期間を経過した後においても、なお債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で、履行の見込みがないと認められるとき。
(7) 債務者が死亡し、その債務について民法(明治29年法律第89号)第915条第1項の規定により限定承認があった場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける町の債権及び町以外の者の権利の金額の合計を超える見込みがなく、履行の見込みがないと認められるとき。
(8) 債務者が死亡し、相続人全てが民法第938条の規定により相続放棄した場合において、同法第952条の規定による相続財産管理人を選任し、相続財産を精算したとしても、当該精算にかかる費用等を超える見込みがなく、履行の見込みがないと認められるとき。
(9) 債務者の所在が不明であり、かつ、第10条に規定する強制執行等を行う財産がないとき又は不明であるときで、履行の見込みがないと認められるとき。
(報告)
第15条 債権管理者は、前条の規定によりその他の債権を放棄したときは、これを町長に報告しなければならない。
2 町長は、前項の規定により報告があったときは、これを議会に報告しなければならない。
第4章 雑則
附則
この条例は、平成26年4月1日から施行する。