(趣旨)

第1条　この告示は、与謝野町営住宅条例(平成18年与謝野町条例第192号)、与謝野町特定公共賃貸住宅条例(平成18年与謝野町条例第193号)に基づき、与謝野町が建設し、又は管理する住宅(以下「町営住宅」という。)の賃貸に係る住宅使用料又は駐車場使用料(以下「家賃等」という。)の滞納整理を適切に行うため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(期限内納付等の周知)

第3条　町営住宅の家賃等は、納付期限内に必ず納付すべきことを入居時に明確にするとともに、必要に応じて入居者にその旨を周知する。

(滞納者の把握)

第4条　町長は、家賃等滞納者リスト及び家賃等収納整理票を必要に応じて作成し、滞納状況及び滞納者世帯の実情を的確に把握するものとする。

(督促状の送付)

第5条　町長は、滞納者に対しては、納付期限後30日以内に督促状(様式第1号)を送付する。

(催告書の送付)

第6条　町長は、家賃等を2月以上滞納している者に対しては、催告書(様式第2号)を送付する。

(納付指導)

第7条　町長は、滞納者に対し、個別訪問、電話、文書呼出し等により納付指導を行う。

(連帯保証人への納付指導依頼)

第8条　第6条第2項の催告にもかかわらず納付の意思がみられない者については、その連帯保証人に対して家賃等完納指導依頼書(様式第5号)を送付し、納付指導を依頼する。

(連帯保証人への保証債務履行請求)

第9条　前条の規定による連帯保証人に対する納付指導依頼にもかかわらず滞納者が納付しないときは、必要に応じ連帯保証人に対して連帯保証債務履行請求書(様式第6号)を送付する。

(納付誓約等)

第10条　2月以上の滞納者で一括納付が困難であると認められるものについては、納付誓約書(様式第7号)を提出させ、分割納付を認めることができる。

(家賃の減免及び徴収猶予)

第11条　与謝野町営住宅条例又は与謝野町特定公共賃貸住宅条例に定める住宅使用料の減免及び徴収猶予に該当すると認められる者については、与謝野町営住宅条例施行規則(平成18年与謝野町規則第109号)第16条に規定する家賃・敷金減免申請書若しくは家賃・敷金徴収猶予申請書又は与謝野町特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成18年与謝野町規則第111号)第21条に規定する特定公共賃貸住宅家賃・敷金減免申請書若しくは特定公共賃貸住宅家賃・敷金徴収猶予申請書の提出を指導するものとする。

(法的措置候補者の選定)

第12条　町長は、第5条から前条までに規定する納付指導等にもかかわらず、家賃等滞納月数が12月以上となることが見込まれ、かつ、法的措置によらなければ納付が期待できないと判断される者を法的措置候補者(以下「候補者」という。)に選定するものとする。

(法的措置対象者の決定)

第13条　町長は、前条の規定により選定された候補者の中から法的措置を講ずるべき法的措置対象者(以下「対象者」という。)を決定する。

(法的措置対象者に対する措置)

第14条　町長は、対象者に対して最終通知書(様式第8号)を内容証明郵便により送付する。この場合において、必要と認められるときは、その連帯保証人に対してもその旨の通知を行う。

(法的措置の実施)

第15条　最終通知書を送付した対象者が当該納入期限までに滞納家賃等を全額納入しない場合は、直ちに当該対象者に対して条件付使用許可取消通知書(様式第9号)を内容証明郵便により送付し、送付の日から1月を経過したにもかかわらず、当該通知に応じず、納付する意思が認められない者については、連帯保証人を含めて家賃等の支払及び住宅の明渡しに係る訴訟を提起する。

(和解)

第16条　対象者のうち滞納家賃等の全部若しくは一部を納付した者又は分割納付について納付誓約書を提出した者については、必要に応じて連帯保証人を含めて起訴前の和解(即決和解)の申立てを行う。

(支払命令)

第17条　対象者のうち住宅の明渡しを求める必要のない者に対しては、支払命令の申立てを行う。

(強制執行)

第18条　次に定める場合は、滞納者に対して強制執行の申立てを行う。