(趣旨)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅(共同施設を含む。)の設置及び管理に関し、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町長は、中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するため、特定公共賃貸住宅を別表のとおり設置する。

(入居者の募集方法)

第4条　町長は、特定公共賃貸住宅の入居者の募集は公募によって行う。

(公募の例外)

第5条　町長は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事情がある者については、公募によらないで当該特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居者の資格を有する者で特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第8条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。

(入居者の選定の特例)

第9条　町長は、同居親族が多い者又はその他特に居住の安定を図る必要がある者で町長が定める要件に該当する者については、省令第29条の規定により入居者を選定することができる。この選定を行う場合においては、第4条及び前条の規定を準用する。

(入居補欠者)

第10条　町長は、前2条の規定により入居者を選定する場合において、入居者として決定した者のほかに補欠として入居順位を決めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第11条　町長は、第7条第2項及び前条第2項の規定により入居者として決定した者に対し入居可能日を指定するものとする。

(使用期間)

第12条　住宅の使用期間は、5年とする。

(同居の承認)

第13条　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。ただし、町長が定める事由に該当する場合においては、この限りでない。

(入居の承継)

第14条　特定公共賃貸住宅の入居者が同居の親族を残して死亡又は退去した場合において、当該同居の親族が引き続き当該特定公共賃貸住宅に入居を希望するときは、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定及び変更)

第15条　特定公共賃貸住宅の毎月の家賃は、近傍同種の民間賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう町長が別に定めるものとする。

(家賃の減額)

第16条　町長は、特定公共賃貸住宅の入居者の居住の安定を図るため、家賃の減額を行うことができる。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第17条　町長は、入居者が災害等により著しい損害を受けたとき、その他特別の事情がある場合において、必要があると認められるときは、当該家賃(前条の規定による家賃の減額を行う場合にあっては、入居者負担額)を減免し、又は徴収を猶予することができる。

(家賃の納付)

第18条　町長は、入居者から第11条第1項の入居可能日から特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第29条第1項の規定により明渡しの請求があった場合において、入居者又は同居の親族が明渡しの期日までに当該特定公共賃貸住宅の明渡しをしないときは、当該期日)までの間、家賃を徴収する。

(敷金)

第19条　町長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収することができる。

(修繕の実施及び費用の負担)

第20条　町長は、特定公共賃貸住宅及び共同施設の修繕(畳、内部建具の修繕、破損ガラスの取替え及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)をする必要が生じたときは、これらを修繕するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第22条　入居者は、特定公共賃貸住宅及び共同施設の使用について、必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為等の禁止)

第23条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(長期不使用届)

第24条　入居者は、特定公共賃貸住宅を引き続き1月以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸等の禁止)

第25条　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第26条　入居者は、特定公共賃貸住宅の用途を変更してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該特定公共賃貸住宅を居住目的に使用しつつ、併せてその一部を他の用途に使用することができる。

(模様替等の禁止)

第27条　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の検査及び原状回復)

第28条　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第29条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、期日を指定して特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第30条　町長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に当該特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第32条　入居者が詐欺その他不正の行為により家賃等の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。