(趣旨)

第1条　この告示は、与謝野町営住宅条例(平成18年与謝野町条例第192号。以下「町営住宅条例」という。)第16条及び第18条第2項、与謝野町特定公共賃貸住宅条例(平成18年与謝野町条例第193号。以下「特公賃住宅条例」という。)第17条及び第19条第3項並びに与謝野町営住宅条例施行規則(平成18年与謝野町規則第109号。以下「町営住宅規則」という。)第16条及び第17条、与謝野町特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成18年与謝野町規則第111号。以下「特公賃住宅規則」という。)第21条及び第22条の規定による家賃又は敷金の減免及び徴収の猶予に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免理由)

第2条　町長は、与謝野町営住宅(以下「町営住宅」という。)及び与謝野町特定公共賃貸住宅(以下「特公賃住宅」という。)の入居者が、次の各号のいずれかに該当し、6月を超えて家賃又は敷金の全額を支払うことが困難と認められる場合は、町営住宅条例第16条若しくは第18条第2項又は特公賃住宅条例第17条若しくは第19条第3項の規定により家賃又は敷金を減免することができるものとする。

(減免額)

第3条　前条の規定により家賃を減免する額は、次のとおりとする。

(減免期間)

第4条　家賃の減免期間は、第6条の規定により行う承認の日の属する月から1年以内で町長が定める期間とする。ただし、町長が必要と認めるときは、申請によりその期間を更新することができる。

(減免申請)

第5条　家賃又は敷金の減免を受けようとするものは、町営住宅入居者にあっては町営住宅規則で定める家賃・敷金減免申請書、特公賃住宅入居者にあっては、特公賃住宅規則で定める特定公共賃貸住宅家賃・敷金減免申請書に次に掲げる書類のうち、町長が必要と認めるものを添付して町長に提出しなければならない。

(減免承認)

第6条　町長は前条の申請があった場合は、その可否を決定し町営住宅規則で定める家賃・敷金減免承認通知書若しくは特公賃住宅規則で定める特定公共賃貸住宅家賃・敷金減免承認通知書又は家賃・敷金減免(徴収猶予)不承認通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(徴収猶予理由)

第7条　町長は、第2条に掲げる理由により、家賃又は敷金の全額を支払うことが困難であって、6月以内に支払能力が回復すると認められる場合は町営住宅条例第18条第2項又は特公賃住宅条例第19条第3項の規定により家賃又は敷金を徴収猶予することができるものとする。

(徴収猶予額)

第8条　家賃の徴収猶予額は、第3条の規定に準じ町長が必要と認める額とする。

(徴収猶予期間)

第9条　家賃又は敷金の徴収猶予期間は、第6条の規定により行う承認の日の属する月から6月以内で町長が定める期間とする。ただし、町長が必要と認めるときは、申請により6月以内に限りその期間を更新することができる。

(徴収猶予申請)

第10条　家賃又は敷金の徴収猶予を受けようとするものは、町営住宅入居者にあっては町営住宅規則で定める家賃・敷金徴収猶予申請書、特公賃住宅入居者にあっては特公賃住宅規則で定める特定公共賃貸住宅家賃・敷金徴収猶予申請書に第5条に掲げる書類のうち、町長が必要と認めるものを添付して町長に提出しなければならない。

(徴収猶予承認)

第11条　町長は、前条の申請があった場合は、その可否を決定し、町営住宅規則で定める家賃・敷金徴収猶予承認通知書若しくは特公賃住宅規則で定める特定公共賃貸住宅家賃・敷金徴収猶予承認通知書又は家賃・敷金減免(徴収猶予)不承認通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(届出の義務)

第12条　減免又は徴収猶予の承認を受けている入居者が、第2条に定める理由に該当しなくなったときは、遅滞なく家賃・敷金減免(徴収猶予)事由消滅届(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(減免又は徴収猶予の取消し)

第13条　町長は、前条の届出があったとき、又は第2条に定める事由に該当しないことが判明したときは、当該事由が消滅した日の属する月の翌月から減免又は徴収猶予を解除し、当該入居者に対し家賃・敷金減免(徴収猶予)取消通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(期間の終了通知)

第14条　町長は、第6条又は第11条の承認を受けている入居者に対し、減免又は徴収猶予期間の終了をその日の30日前までに、家賃・敷金減免(徴収猶予)期間終了通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、家賃及び敷金の減免及び徴収猶予に関し必要な事項は、町長が別に定める。