(趣旨)

第1条　この規則は、与謝野町営住宅条例(平成18年与謝野条例第192号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募の例外)

第2条　条例第5条第2号に規定する不良住宅の要件は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2号に規定する住宅であり、かつ、老朽化及び災害等により衛生的、文化的な生活を送ることが困難な住宅とする。

(入居者資格の特例)

第3条　条例第7条第1項に「町営住宅の用途の廃止により当該町営住宅」とあるのを「公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅」と読み替えることができる。

(入居の申込み)

第4条　条例第8条第1項の規定により町営住宅の入居の申込みをしようとする者は、町営住宅入居申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(入居者資格調査のための必要な書類の提出)

第5条　町長は、条例第8条第1項の規定により入居しようとする者に対し、次に掲げる書類を提出させることができる。

(入居者決定通知等)

第6条　町長は、条例第8条第2項又は条例第10条第2項の規定により町営住宅の入居者を決定したときは、その者に町営住宅入居決定通知書(様式第2号)を交付する。

(老人世帯の条件)

第7条　条例第9条第4項に規定する老人の要件は、60歳以上であり、かつ、同居させようとする親族のすべてが次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

(入居可能日の通知)

第8条　条例第11条第3項の規定による入居可能日の通知は、第6条第1項の通知書に記載して行うものとする。

(請書)

第9条　条例第11条第1項第1号に規定する請書は、様式第5号とする。

(緊急時連絡先)

第10条　前条の請書を提出しようとする者は、当該請書の提出に併せて、緊急時連絡先申出書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。当該申出書の内容を変更しようとするときも、同様とする。

(駐車場の使用)

第11条　入居者は、条例第11条の手続のほか、別表第1に掲げる駐車場を設置する団地において駐車場を使用しようとするときは、駐車場使用申込書(様式第8号)を町長に提出し、許可を得なければならない。

(使用者の保管義務等)

第11条の2　条例第20条第3項の規定は、駐車場について準用する。

(駐車場使用許可の取消し)

第11条の3　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車場の使用許可を取り消すことができる。

(同居の承認)

第12条　条例第12条の規定により同居の承認を受けようとするときは、同居承認申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。ただし、出生については、この限りでない。

(入居の承継)

第13条　条例第13条の規定により入居の承継を受けようとするときは、入居名義人変更申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(収入の申告等)

第14条　条例第15条第1項の規定による収入の申告は、収入申告書(様式第14号)に入居者及び同居者の過去1年間の収入を証明する書類及び第5条第6号に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(収入認定に対する意見の申出)

第15条　条例第15条第4項の規定による意見の申出は、前条第3項の通知書を受け取った日から30日以内に、収入認定意見申出書(様式第16号)を町長に提出して行わなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　入居者は、条例第16条の規定による家賃の減免又は徴収猶予を受けようとするときは、家賃・敷金減免申請書(様式第18号)又は家賃・敷金徴収猶予申請書(様式第19号)を町長に提出しなければならない。

(敷金の減免又は徴収猶予)

第17条　入居者は、条例第18条第2項の規定による敷金の減免又は徴収猶予を受けようとするときは、家賃・敷金減免申請書(様式第18号)又は家賃・敷金徴収猶予申請書(様式第19号)を町長に提出しなければならない。

(1月以上居住しないときの届出)

第18条　条例第20条第5項に規定する届出は、町営住宅長期不在届(様式第24号)によるものとする。

(模様替又は増築)

第19条　入居者は、条例第21条第1項ただし書の規定により模様替又は増築の承認を受けようとするときは町営住宅模様替・増築承認申請書(様式第25号)を町長に提出しなければならない。

(収入超過者認定通知)

第20条　条例第22条第1項の規定による収入超過者に対する通知は、収入超過者認定通知書(様式第27号)により行うものとする。

(高額所得者認定通知)

第21条　条例第22条第2項の規定による高額所得者に対する通知は、高額所得者認定通知書(様式第28号)により行うものとする。

(収入超過者の認定に対する意見の申出)

第22条　条例第22条第3項の規定による意見の申出は、第20条の収入超過者認定通知書を受け取った日から30日以内に、収入超過者・高額所得者認定意見申出書(様式第29号)を町長に提出して行わなければならない。

(高額所得者の認定に対する意見の申出)

第23条　条例第22条第3項の規定による意見の申出は、第21条の高額所得者認定通知書を受け取った日から30日以内に、収入超過者・高額所得者認定意見申出書を町長に提出して行わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第24条　条例第25条第1項の規定による高額所得者に対する明渡請求は、町営住宅明渡請求書(様式第30号)により行うものとする。

(住宅のあっせん等の申出)

第25条　条例第27条の規定により住宅のあっせん等の申出をしようとするときは、住宅あっせん等申出書(様式第34号)を町長に提出しなければならない。

(明渡請求)

第26条　条例第30条第1項又は条例第35条第1項の規定による明渡請求は、第24条第1項の請求書により行うものとする。

(明渡しの届出)

第27条　条例第34条第1項の規定により町営住宅を明け渡そうとする者は、町営住宅退去届(様式第35号)を町長に提出しなければならない。また、住宅の退去に伴う敷金の還付については、住宅敷金還付請求書(様式第36号)により行わなければならない。

(使用許可申請)

第28条　社会福祉法人等は、条例第36条第1項の規定により許可を受けようとするときは、町営住宅使用許可申請書(様式第38号)を町長に提出しなければならない。

(社会福祉法人等が使用する場合の使用料)

第29条　条例第37条の町長の定める額は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(立入検査証)

第30条　条例第40条第3項に規定する身分を示す証票は、様式第40号とする。

(その他)

第31条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。