(趣旨)

第1条　この規則は、与謝野町特定公共賃貸住宅条例(平成18年与謝野町条例第193号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募の方法)

第2条　条例第4条第2項に規定する公募の方法は、入居の申込期間の初日から起算して7日前までに、次に掲げる事項を公示して行うものとする。

(入居者の所得基準)

第3条　条例第6条第2号に規定する所得の基準は、入居の申込みをした日において、月額が15万8,000円以上48万7,000円以下であることとする。

(入居の申込み)

第4条　条例第7条第1項の規定により特定公共賃貸住宅の入居の申込みをしようとする者は、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(入居決定者等の通知)

第5条　町長は、条例第7条第2項及び条例第10条第2項の規定により入居者を決定したときは、特定公共賃貸住宅入居決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(入居決定者の提出書類)

第6条　前条による通知書を交付された者は、条例第11条第2項第1号に規定する特定公共賃貸住宅賃貸借契約書(様式第4号)に次の書類を添えて町長に提出し、入居手続を行うものとする。

(入居者の選定の特例)

第7条　条例第9条に規定する要件は、次に掲げるものとする。

(入居期日の指定)

第8条　条例第11条第1項に規定する入居可能日の指定は、第5条に規定する通知書に記載して行うものとする。

(緊急時連絡先)

第9条　前条の請書を提出しようとする者は、当該請書の提出に併せて、緊急時連絡先申出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。当該申出書の内容を変更しようとするときも、同様とする。

第10条　削除

(入居延期届)

第11条　条例第7条第2項又は条例第10条第2項の規定により入居者と決定された者が、条例第11条第4項に規定する入居可能日から15日以内に入居できないときは、入居可能日の前日までに特定公共賃貸住宅入居延期届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(継続入居)

第12条　条例第12条第2項の規定により使用期間の更新を受けようとする入居者は、期間満了3月以前に特定公共賃貸住宅継続入居承認申請書(様式第9号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(同居の承認)

第13条　条例第13条の規定により同居の承認を受けようとする入居者は、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第11号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(同居承認の特例)

第14条　条例第13条ただし書に規定する事由は、次に掲げるものとする。

(入居の継承)

第15条　条例第14条の規定により入居の承継の承認を受けようとするときは、速やかに特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書(様式第14号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(家賃の決定及び変更通知)

第16条　条例第15条第1項に規定する家賃の額は、別表第1のとおりとする。

(減額申請書の提出)

第17条　条例第16条に規定する家賃の減額を受けようとする入居者は、特定公共賃貸住宅家賃減額申請書(様式第17号)に所得を証明する書類を添えて、町長が指定する日までに提出しなければならない。

(入居者負担額)

第18条　町長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、入居者の所得の区分を認定して、第20条に規定する入居者負担額の決定方法に従い、入居者負担額を決定するものとする。

(所得の認定及び再認定)

第19条　入居者は、町長が特別な事情があり、必要と認める場合においては、当該減額期間内に、所得の区分の認定及び再認定を請求することができる。

(入居者負担額の決定方法)

第20条　第18条に規定する入居者負担額の決定方法は、次のとおりとする。ただし、管理開始時における入居者負担額(以下「当初入居者負担額」という。)は、別表第2のとおりとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第21条　入居者は、条例第17条の規定による家賃の減免又は徴収猶予を受けようとするときは、特定公共賃貸住宅家賃・敷金減免申請書(様式第20号)又は特定公共賃貸住宅家賃・敷金徴収猶予申請書(様式第21号)を町長に提出しなければならない。

(敷金の減免又は徴収の猶予)

第22条　入居者は、条例第19条第3項の規定による敷金の減免又は徴収猶予を受けようとするときは、特定公共賃貸住宅家賃・敷金減免申請書(様式第20号)又は特定公共賃貸住宅家賃・敷金徴収猶予申請書(様式第21号)を町長に提出しなければならない。

(修繕箇所の通知)

第23条　入居者は、条例第20条第2項及び条例第22条第2項に規定する修繕をする必要が生じたときは、その旨を特定公共賃貸住宅修繕報告書(様式第24号)により町長に報告しなければならない。

(入居者の費用負担額)

第24条　町長は、条例第21条第1項第3号に掲げる費用のうち駐車場使用料を入居者から徴収するものとする。

(駐車場の使用)

第24条の2　駐車場を使用しようとする入居者は、駐車場使用申込書(様式第25号)を町長に提出し、許可を受けなければならない。

(使用者の保管義務等)

第24条の3　条例第22条及び第25条の規定は、駐車場について準用する。

(駐車場使用許可の取消し)

第24条の4　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車場の使用許可を取り消すことができる。

(1月以上使用しないときの届出)

第25条　条例第24条に規定する届出は、特定公共賃貸住宅長期不使用届(様式第27号)を町長に提出するものとする。

(併用承認申請)

第26条　入居者は、条例第26条ただし書の規定により特定公共賃貸住宅の一部を住宅以外の他の用途に使用しようとするときは、特定公共賃貸住宅併用承認申請書(様式第28号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(模様替等の承認申請)

第27条　入居者は、条例第27条第1項ただし書の規定により特定公共賃貸住宅を模様替し、又は増築しようとするときは、特定公共賃貸住宅模様替・増築承認申請書(様式第30号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(明渡しの届出)

第28条　特定公共賃貸住宅を明け渡そうとする入居者は、条例第28条第1項の規定により特定公共賃貸住宅明渡届(様式第32号)を町長に提出しなければならない。

(明渡請求)

第29条　条例第29条第1項の規定による明渡請求は、特定公共賃貸住宅明渡請求書(様式第35号)により行うものとする。

(立入検査証)

第30条　条例第30条第3項に規定する身分を示す証票は、町長が発行する職員証明書をもって充てるものとする。

(その他)

第31条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。