(趣旨)

第1条　この告示は、与謝野町伝統的建造物群保存地区保存条例(平成18年与謝野町条例第114号)及び与謝野町伝統的建造物群保存地区保存条例施行規則(平成18年与謝野町教育委員会規則第47号。以下「規則」という。)並びに与謝野町補助金等の交付に関する規則(平成18年与謝野町規則第38号)に定めるもののほか、予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金額等)

第2条　与謝野町伝統的建造物群保存地区(以下「保存地区」という。)に所在する伝統的建造物及び環境物件(街道のまがり、社叢そう、樹木等であって、与謝野町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定したものをいう。以下同じ。)の所有者が実施するこれらの外観(これと密接な関係を有する内部を含む。以下同じ。)の修理又は復元(以下「伝統的建造物等補助事業」という。)に対する補助の区分、補助対象、補助金額及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。

(経費の範囲)

第3条　補助事業に要する費用(以下「経費」という。)の範囲は、工事費、設計費、監理費その他教育委員会が特に必要と認めるもののうち、別表に定めるものとする。

(事業計画書の提出)

第4条　補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、教育委員会が別に定める日までに次に掲げる書類を添付して教育委員会へ提出しなければならない。

(補助金の申請)

第5条　申請者は、規則第11条の補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付して補助事業の着手までに教育委員会に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の通知)

第6条　教育委員会は、前条に規定する補助金の交付申請があったときは、規則第12条第1項の規定により申請者に交付又は不交付を通知する。

(申請事項等の変更)

第7条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、第5条の申請書の記載事項又はその添付書類の内容を変更しようとするときは、教育委員会の承認を受けなくてはならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第14条の規定により、次に掲げる書類を教育委員会に提出しなければならない。

(書類の保管)

第9条　補助事業者は、補助事業の状況及び収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類を備え付け、補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保管するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。