2　この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

3　この規則において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。

4　この規則において「間接補助金等」とは、次に掲げるものをいう。

5　この規則において「間接補助事業等」とは、前項第1号の給付金又は同項第2号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。

6　この規則において「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行う者をいう。

2　補助金等の交付の申請をしようとする者が、法人でない団体である場合には代表者を定めて申請し、申請書に前項に掲げる書類のほか、補助金等の申請及びこれより生ずるその補助金等に係る一切の事務手続についての団体構成員全員による委任状並びにその補助金等に係る一切の債務を団体構成員全員の連帯により負担する旨の誓約書を添えなければならない。ただし、町長が差し支えないと認めたときは、委任状若しくは誓約書のいずれか若しくは双方ともを添付せず、又は団体構成員の一部による同趣旨の委任状若しくは誓約書をもってこれらに代えることができる。

2　町長は、補助金等の交付の申請があった場合において、必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加え、又は交付の条件を付して補助金等の交付の決定をすることがある。

2　町長は、前項の規定による補助金等の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務又は事業に対しては、次に定めるものについて補助金等を交付するものとする。

3　前項の補助金の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については、第1項の規定による取消しに係る補助事業等についての補助金等に準ずるものとする。

4　前条の規定は、第1項の処分をした場合について準用する。

2　補助事業者等は、間接補助事業者等が法令等及び間接補助金等の交付又は融通の目的に従い、善良な管理者の注意をもって間接補助事業等を行い、いやしくも間接補助金等の他の用途への使用(利子の軽減を目的とする第3条第4項第1号の給付金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい、同項第2号の資金にあっては、その融通の目的に従って使用しないことにより不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ。)をすることのないようにし、また、させなければならない。

2　町長は、補助事業者等が前項の命令に違反したときは、その者に対し、その補助事業等の遂行の一時停止を命ずることがある。

2　補助金等の交付の対象となった工事について前項の規定による現地調査を行う場合には、町長は、必要と認める範囲内で破壊検査を行うことがある。この場合においては、補助事業者等は、自己の負担において破壊検査の個所を補修しなければならない。

2　第13条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。

2　町長は、間接補助事業者等が、間接補助金等の他の用途への使用をし、その他間接補助事業等に関して法令等に違反したときは、補助事業者等に対し、その間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

3　前2項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

4　第7条の規定は、第1項又は第2項の規定による取り消しをした場合について準用する。

2　町長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

3　町長は、第1項の返還の命令に係る補助金等の交付の決定の取消しが前条第2項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があるときは、その補助事業者等の申請により返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

4　前項の申請は、申請の内容を記載した書面に、その補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達するためにとった措置及びその補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて行わなければならない。

2　補助金等が2回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命じられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、その返還を命じられた額がその日に受領した額を超えるときは、その返還を命じられた額に達するまでに順次遡りそれぞれの受領の日において受領したものとする。

3　第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命じられた補助金等の額に達するまでは、その納付金額は、まずその返還を命じられた補助金等の額に充てられたものとする。

4　補助事業者等は、補助金等の返還を命じられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

5　前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命じられた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

6　町長は、第1項又は第4項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

7　前項の規定による加算金又は延滞金の全部又は一部の免除は、補助事業者等の申請により行うものとする。

8　補助事業者等は、前項の申請をしようとする場合には、免除の内容を記載した書面にその補助金等の返還を遅延させないためとった措置及びその補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2　前項ただし書の耐用年数は、別段の定めがあるものを除き、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められた耐用年数に相当する期間とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の補助金等の交付に関する規則(昭和45年加悦町規則第6号)、補助金等の交付に関する規則(昭和62年岩滝町規則第6号)又は補助金等の交付に関する規則(昭和46年野田川町規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、平成29年度分以前の予算により支出された補助金等及びこれに係る間接補助金等に関しては、第18条の規定を適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第18条を第19条とする改正規定及び第4章中第17条の次に1条を加える改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第18条の規定は、令和2年4月1日以後に交付の決定をした補助金等について適用し、同日前に交付の決定をした補助金等については、なお従前の例による。