2　加入者が脱退しようとする場合は、有線テレビ放送等施設脱退申請書(様式第2号)を町長に提出し、承諾を得なければならない。この場合において、条例第12条の規定により納付した加入料は、返納しないものとする。

3　前項の規定により脱退を承認された加入者で負担金、手数料及び利用料に未納額があるときは、届出時にすべて納付しなければならない。ただし、脱退した月の1月未満の端数については、14日以下は切り捨て、15日以上は1月とする。

4　条例第13条第4項の規定により、利用を休止しようとする場合は、有線テレビ放送等施設利用休止届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

5　前項の規定により休止を承諾された加入者で、利用を再開しようとする場合は、有線テレビ放送等施設利用開始届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

6　加入者が加入申込の内容を変更しようとする場合は、有線テレビ放送等施設内容変更申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。この場合において、利用料プランの変更に係る手数料は、利用者が負担するものとする。

2　加入した月の1月未満の端数については、14日以内は切り捨て、15日以上は1月とする。

3　負担金及び利用料に係る滞納については、与謝野町債権管理条例(平成25年与謝野町条例第36号)の例による。

2　前項の規定による対象者世帯は、次のとおりとする。

2　送信施設からONUまでの補修は、町長の指定するもの以外のものが行うことはできない。

3　町長は、貸与した音声告知機の管理のため、機器貸与台帳(様式第12号)を作成保存するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の加悦町情報連絡施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成2年加悦町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第1号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。