2　審議会の組織、任務その他必要な事項は、規則で定める。

2　ONUから受像機まで及びONUから端末機器までの宅内配線は、加入しようとする者が負担し、設置する。

3　施設設置後において、加入者の都合により、送受信設備に係る電柱及び路線を移転又は変更する場合の経費は、電柱の移転費を除き加入者負担とする。

2　音声告知機の設置場所は、町に備える機器貸与台帳による。

3　音声告知機の被貸与者は、次の義務を負うものとする。

2　利用料の額は、加入プランの利用区分に応じ、別表第1に定めるとおりとする。

3　前項に規定する利用料は、町長の発行する納入通知書により毎月徴収する。ただし、当該年度において前納できるものとする。

4　施設の利用休止期間中の利用料は、第2項の規定にかかわらず、無料とする。

5　放送番組の録画について、申込者から別表第2のとおりダビング料を徴収するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の加悦町情報連絡施設の設置及び管理に関する条例(平成2年加悦町条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成23年度以降において施設に新規加入する者(過去に施設を脱退したことのない世帯の者に限る。)には、当分の間、第10条第1項に規定する送信施設の一部(標準工事費の範囲内に限る。)の実費負担及び第12条に規定する加入料を免除する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、岩滝地域及び野田川地域の加入者に対する第13条及び第14条の規定の適用については、平成22年4月1日からとする。

(経過措置)

2　この条例の施行後において、加悦地域におけるONUからの宅内配線工事を完了していない加入者に対する改正前の第13条第2項及び第3項に規定する利用料の額の適用については、改正後の第13条の規定にかかわらず、なおその効力を有する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1の規定は、令和3年5月1日以後の施設の利用料について適用するものとし、同日前の施設の利用料については、なお従前の例による。