(趣旨)

第1条　この告示は、与謝野町補助金等の交付に関する規則(平成18年与謝野町規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、町民の防犯意識の高揚と自主的な防犯活動を推進するため、町に設置する与謝野町防犯推進協議会(以下「協議会」という。)が行う事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費とする。ただし、町長が適当でないと認める経費は、補助対象経費から除くものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内の額とする。

(交付申請)

第5条　協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、与謝野町防犯推進協議会補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して補助金の交付の適否を決定し、与謝野町防犯推進協議会補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により協議会に通知するものとする。

(事業の変更)

第7条　協議会は、前条の規定による交付決定を受けた場合において、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ与謝野町防犯推進協議会補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれにも該当する場合は、この限りでない。

(実績報告)

第8条　協議会は、補助対象事業の完了後30日以内又は補助対象事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、与謝野町防推進協議会補助金実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、与謝野町防犯推進協議会補助金確定通知書(様式第6号)により協議会に通知するものとする。

(補助金の支払)

第10条　補助事業者は、前条第1項の通知書を受けたときは、与謝野町防犯推進協議会補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、協議会が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関する補助金を既に交付しているときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係書類の保存)

第13条　協議会は、補助対象事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿その他証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。