(趣旨)

第1条　この規則は、与謝野町職員等の旅費に関する条例(令和7年与謝野町条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(条例第3条第6項に規定する条例で定める場合)

第3条　条例第3条第6項に規定する規則で定める場合は、条例第3条第2項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更した場合とする。

(旅行命令等の変更を受けた場合等における旅費)

第4条　条例第3条第6項に規定する規則で定めるものは、条例第8条第2項の規定により旅費を支給する場合を除くほか、次に掲げる金額とする。

(条例第3条第7項に規定する規則で定める事情)

第5条　条例第3条第7項に規定する規則で定める事情は、交通事故その他の条例第3条第7項に規定する者の責めに帰することができない事情とする。

(旅費額を喪失した場合における旅費)

第6条　条例第3条第7項に規定する規則で定める金額は、次に掲げる金額とする。

(旅行命令簿等の記載事項又は記録事項)

第7条　条例第4条第4項に規定する規則で定める事項は、発令年月日、出発地、用務、用務先、旅行期間、旅行日数その他町長が定める事項とする。

(旅行命令等の変更の申請)

第8条　旅行者は、条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る資料を提出しなければならない。

(電磁的方法)

第9条　条例第7条第5項に規定する規則で定めるものは、町長が別に定める方法とする。

(請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項等)

第10条　条例第7条第1項に規定する請求書の種類は、次に掲げるものとする。

(旅費の精算に係る期間)

第11条　条例第7条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行を完了した日の翌日から起算して2週間とする。

(給与の種類)

第12条　条例第7条第4項及び第9条第2項に規定する給与の種類は、給料、扶養手当、地域手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当又はこれらに相当する給与とする。

(通勤手当との調整)

第13条　旅行者が通勤手当又はこれに相当する給与(以下この条において「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合であって、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複する区間に係る旅費は支給しないものとする。

(鉄道賃に係る鉄道)

第14条　条例第11条第1項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(船賃に係る船舶)

第15条　条例第12条第1項に規定する規則で定めるものは、海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶に類するものとする。

(航空賃に係る航空機)

第16条　条例第13条第1項に規定する規則で定めるものは、航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に類するものとする。

(車賃を支給しない場合)

第17条　条例第15条第3項の規則で定める場合は、条例第14条第3号に掲げる方法により、旅行者の居宅から当該居宅の最寄り駅まで移動した場合その他町長が別に定める場合とする。

(宿泊費基準額等)

第18条　条例第16条に規定する規則で定める場合は、現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって、公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択するときとする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、旅費の種目及び内容に係る細目その他必要な事項は、町長が別に定める。