(趣旨)

第1条　この告示は、与謝野町補助金等の交付に関する規則(平成18年与謝野町規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、町内に存する適切な管理がなされていない状態で放置されている空家等の解体を促進し、地域住民の生活環境の保全を図るため、老朽空家等の除却に要する費用に対し予算の範囲内で与謝野町老朽空家等除却費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、老朽空家等の所有者等(複数である場合は、その代表者)又は老朽空家等が存する土地の所有者(個人であって、老朽空家等の所有者等に当該老朽空家等の除却に係る同意を得た者に限る。)であって、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、町内の老朽空家等の除却(老朽空家等に附属する倉庫その他の建築物の除却を含む。)を行う事業であって、町内解体業者(除却に必要な建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項に規定する解体工事業者の登録を受けている者で、町内に本店又は主たる事務所を有するものをいう。以下同じ。)が施工するものとする。ただし、次のいずれかに該当する場合は、補助対象事業としない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、建物本体の解体、運搬及び処分に要する経費(家財道具、機械、車両その他建物本体以外のものの搬出又は処分に係るものを除く。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、30万円を限度とする。

(事前判定)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、当該申請に係る空家等が老朽空家等に該当するか否かについて、あらかじめ町長の判定を受けなければならない。

(交付申請)

第8条　前条第3項の規定により老朽空家等に該当する旨の判定を受けた者で補助金の交付を受けようとするもの(以下「交付申請者」という。)は、与謝野町老朽空家等除却費補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付決定)

第9条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、その結果を与謝野町老朽空家等除却費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第7号)により、交付申請者に通知するものとする。

(変更承認)

第10条　前条の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が第8条に規定する交付申請書の記載事項の内容を変更しようとするときは、あらかじめ与謝野町老朽空家等除却費補助金変更等承認申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じない場合で、かつ、補助対象事業の軽微な変更である場合は、この限りでない。

(休止又は廃止の届出)

第11条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を休止し、又は廃止しようとする場合は、与謝野町老朽空家等除却費補助金事業休止(廃止)届(様式第10号)を遅滞なく町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業の完了後14日以内又は交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、与謝野町老朽空家等除却費補助金実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　町長は、前条の実績報告書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、与謝野町老朽空家等除却費補助金額確定通知書(様式第12号)により、補助事業者に通知するものとする。

(決定の取消し及び返還)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。