(趣旨)

第1条　この告示は、与謝野町補助金等の交付に関する規則(平成18年与謝野町規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、需要に応じた保育サービスの提供を推進するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の認可を受けた保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第17条第1項の設置の認可を受けた幼保連携型認定こども園(以下「保育所等」という。)が実施する児童福祉法第6条の3第7項に規定する一時預かり事業(以下「一時預かり事業」という。)に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、町内に住所を有し、保育所等その他の場所に通っていない若しくは在籍していない者又は里帰り出産等のため保護者と一時的に町内に住所を有するものの世帯に滞在する就学前の児童について実施する一時預かり事業とする。

(補助対象経費及び補助基準額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に必要な人件費その他町長が必要と認める経費とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の実支出額から補助対象事業に係る保護者の負担金、寄附金その他の収入額を控除して得た額と補助基準額とを比較していずれか少ない方の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、与謝野町一時預かり事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査したうえで補助金の交付の可否を決定し、与謝野町一預かり事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により交付申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる場合には、与謝野町一時預かり事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助対象となる事業が完了したときは、速やかに与謝野町一時預かり事業費補助金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容の審査及び必要に応じて調査を行い、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、与謝野町一時預かり事業費補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。