(趣旨)

第1条　この告示は、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るため、環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱(令和4年4月1日付け3農産第3817号農林水産事務次官依命通知)及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産省生産局長。以下「実施要領」という。)に基づき自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動等を行う農業者団体等に対し、与謝野町補助金等の交付に関する規則(平成18年与謝野町規則第38号)及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内において交付金を交付する。

(交付対象農地)

第2条　交付金の対象となる農地は、農業振興地域(農業振興地域の設備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条第1項の規定に基づき指定された農業振興地域をいう。)内に所在する農地とする。

(交付対象者)

第3条　交付金の交付の対象となる者は、実施要領に定める農業者で組織する団体及び農業者等(以下「農業者団体等」という。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付対象事業)

第4条　交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)第3条第3項第3号に規定する事業であって、かつ、別表左欄に定める事業とする。

(交付金の額)

第5条　交付金の額は、別表左欄に定める事業の区分に応じ、交付対象事業が履行された面積(当該面積に1a未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に、同表右欄に定める10a当たりの単価を10で除した額を乗じて得た額以内の額とする。

(交付申請)

第6条　交付金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、与謝野町環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査の上、交付金交付の可否を決定し、与謝野町環境保全型農業直接支払交付金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により交付申請者に通知するものとする。

(申請書等記載事項の変更)

第8条　前条の規定により交付金の交付決定通知書を受けた者(以下「交付決定者」という。)が提出した申請書又はその添付書類に記載した事項を変更しようとするときは、変更の内容及びその理由を記載した与謝野町環境保全型農業直接支払交付金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更内容で町長が特に変更承認申請の必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、事業の完了後1箇月以内又は事業が完了した年度の3月31日のいずれか早い日までに、与謝野町環境保全型農業直接支払交付金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて提出しなければならない。

(交付金の確定)

第10条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、交付対象事業の実績が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付金の額を確定し、与謝野町環境保全型農業直接支払交付金確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第11条　前条の規定により通知を受けた交付決定者は、交付金を請求しようとするときは、与謝野町環境保全型農業直接支払交付金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の取消し又は交付金の返還)

第12条　町長は、交付決定者が、この告示の規定に違反したとき、又は偽りその他不正な行為により交付金の交付を受けたときは、交付金の交付の決定を取り消し、又は交付した交付金の全額若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。