(趣旨)

第1条　この告示は、与謝野町補助金等の交付に関する規則(平成18年与謝野町規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、末期の若年がん患者が住み慣れた自宅で安心して生活を送ることができるよう、在宅における療養生活に係る経費に対し、予算の範囲内で与謝野町若年がん患者在宅療養支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、次の各号に掲げるいずれかのサービスに要し、町長が必要かつ適当と認める経費とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づき都道府県知事等が指定した事業者が提供するサービスに限る。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に掲げる額又は前条の補助対象経費の額のいずれか低い額に10分の9を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)以内の額とする。ただし、補助対象者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する者である場合は、当該各号に掲げる額以内の額又は前条の補助対象経費の額のいずれか低い額以内の額ととする。

(交付申請)

第5条　与謝野町若年がん患者在宅療養支援事業補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、与謝野町若年がん患者在宅療養支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(医師への意見聴取)

第6条　町長は、必要と認める場合には、申請者の病状及び治療内容について、医師の意見を求めることができる。

(交付決定)

第7条　町長は、第5条の申請があったときは、速やかに補助金の交付の可否を決定し、与謝野町若年がん患者在宅療養支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次のいずれかに該当するときは、速やかに与謝野町若年がん患者在宅療養支援事業補助金変更(廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、第3条第1項各号に掲げるサービス(以下「サービス」という。)の利用を終了したときは、与謝野町若年がん患者在宅療養支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条第1項の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認める場合は、補助金の額を確定し、与謝野町若年がん患者在宅療養支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、交付決定者が不正な手段により補助金の交付を受けたと認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(第三者への委任)

第12条　申請者は、この告示による補助金に係る一切の手続きを民法(昭和29年法律第89号)第643条の規定により委任することができる。この場合において、同法第653条第1号の規定に該当するに至ったときは、同号の規定はこれを適用しない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。