(趣旨)

第1条　この告示は、与謝野町補助金等の交付に関する規則(平成18年与謝野町規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、与謝野町食と健康の拠点施設利活用計画(以下「利活用計画」という。)に定める施設利活用目的を踏まえた運営により、農村コミュニティの維持発展と地域経済循環の推進を図るため、民間事業者が行う施設整備、販路開拓、人材育成等を目的とした事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象となる事業者は、旧与謝野町食と健康の拠点施設運営事業者として選定された民間事業者(以下「運営事業者」という。)とする。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第3条　補助対象事業及び補助対象経費は、別表に定めるところによる。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、別表の補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額以内の額(同表の上限額を限度とする。)とする。この場合において、算出した補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　運営事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、旧与謝野町食と健康の拠点施設運営支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するとともに、旧与謝野町食と健康の拠点施設運営支援事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により運営事業者に通知するものとする。

(変更又は中止の承認申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた運営事業者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定により補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助対象事業」という。)を変更し、又は中止しようとするときは、旧与謝野町食と健康の拠点施設運営支援事業費補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)を遅滞なく町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、遅滞なく旧与謝野町食と健康の拠点施設運営支援事業費補助金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、必要に応じて現地調査を行うなど速やかに当該実績報告書の審査を行い、補助対象事業の実績が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、旧与謝野町食と健康の拠点施設運営支援事業費補助金確定通知書(様式第6号)により運営事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、前条の規定による確定通知書により通知を受けて補助金を請求しようとするときは、旧与謝野町食と健康の拠点施設運営支援事業費補助金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第11条　町長は、補助対象事業の目的を達成するため必要があると認めたときは、交付決定額を限度として概算払により補助金を交付することができる。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき又は第15条第2項に規定する期間を経過する日までに財産の処分を行ったときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、その旨を書面により当該補助決定者に対し通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、その取消し部分に関し既に補助金が交付されているときは、当該取消しを通知した者に対し、書面により、期限を定めて補助金の返還を命ずることができる。

(財産の管理及び取得後の責任)

第14条　補助事業者は、補助対象事業が完了した後も、当該補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を、善良な管理者の注意をもって適切に管理しなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　補助事業者は、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の財産を譲渡、交換、貸付又は担保に供してはならない。ただし、当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合又は町長がやむを得ない事由があると認める場合は、この限りでない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。