(趣旨)

第1条　この規程は、与謝野町公共下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例(平成18年与謝野町条例第203号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積等)

第2条　条例第4条に規定する受益者負担金(以下「負担金」という。)及び同条に規定する受益者分担金(以下「分担金」という。)の額の算定基準となる土地の地積は、固定資産税の課税地積によるものとし、条例第2条第2項に規定する仮換地の指定が行われた土地については、当該仮換地の地積とする。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条の規定により告示された賦課対象区域以内の土地所有者は、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の定める日までに公共下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、条例第2条第1項ただし書の規定により地上権等を有する者が受益者となるときは、当該地上権等を有する者が受益者となることの同意を得なければならない。

(不申告又は不当申告の場合の職権認定)

第4条　管理者は前条及び第14条第1項の規定による申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認める場合は、職権で申告すべき事項を認定することができる。

(負担金及び分担金の決定通知等)

第5条　条例第6条第3項に規定する負担金又は分担金の額及び納付期日等の通知は、公共下水道事業受益者負担金・分担金決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)によるものとする。

(連帯納付義務)

第6条　共有し、又は共同使用している土地に係る負担金又は分担金については、受益者は連帯して納付する義務を負う。

(負担金及び分担金の納期等)

第7条　条例第6条第4項に規定する負担金又は分担金は、1年を更に10期に区分して徴収するものとし、その納期は当該各期に定めるところによる。ただし、納期の末日が与謝野町の休日を定める条例(平成18年与謝野町条例第2号)第2条第1項に規定する町の休日に当たるときは、町の休日の翌日をもってその期限とする。

(負担金及び分担金の納期前納付)

第8条　条例第6条第4項ただし書に規定する納期前納付とは、受益者が決定通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の負担金又は分担金を納付しようとする場合において、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の負担金又は分担金を合わせて納付することをいう。ただし、第11条の規定に基づく繰上徴収の場合を含まないものとする。

(前納報奨金)

第9条　管理者は、前条の規定による負担金又は分担金の納期前納付をした受益者に対し、納期前に納付した負担金又は分担金の額に相当する金額に100分の3の割合を乗じて得た額に相当する金額を前納報奨金として交付する。ただし、当該納期前納付による報奨金の額又はその額に当該納期の前に交付した報奨金の額を加算した額が、2万円を超えることとなるときは、その合計額が2万円に達するまでの額とする。

(負担金に係る延滞金)

第10条　条例第6条第3項の規定による納付期日までに負担金の納付がなく、当該金額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)が2,000円以上であるときは、その納期限の翌日から納付の日までの期間(納期限の延長をした場合における延長した期間を除く。)の日数に応じ、特例基準割合(財務大臣が告示する割合(国内銀行の貸出約定平均金利の年平均)に1.0％の割合を加算した割合をいう。以下同じ。)に年7.3％の割合を加算した割合(ただし、納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、特例基準割合に年1.0％の割合を加算した割合)を乗じて計算した金額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に相当する延滞金を徴収しなければならない。ただし、その金額が1,000円未満であるときは、これを徴収しない。

(負担金及び分担金の繰上徴収)

第11条　管理者は、既に負担金又は分担金の額の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該負担金又は分担金でその納期限においてその金額を徴収することができないと認められるものに限り、納期限を繰り上げて徴収することができる。

(負担金及び分担金の徴収猶予)

第12条　条例第7条の規定により負担金又は分担金の徴収を猶予しようとする場合における徴収猶予の基準は、別表第1のとおりとする。

(負担金及び分担金減免)

第13条　条例第9条の規定により負担金又は分担金を減免しようとする場合における減免の基準は、別表第2のとおりとする。

(受益者変更の申告)

第14条　条例第10条に規定する受益者に変更があった場合の届出は、公共下水道事業受益者変更申告書(様式第10号。以下「変更申告書」という。)によるものとする。

(納付管理人)

第15条　受益者は、本町に住所を有しないとき、又は有しなくなったときは、負担金又は分担金の納付に関する必要事項を処理させるため、本町に住所を有する者のうちから納付管理人を定めることができる。管理者が必要と認めたときも、同様とする。

(住所の変更)

第16条　受益者又は納付管理人が住所を変更したときは、遅滞なく公共下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。ただし、前条の規定により受益者が新たに納付管理人を定めて申告したときは、この限りでない。

(その他)

第17条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。