(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人とすることができる。

(排水区域の告示)

第3条　管理者は、この条例の施行後、排水区域の名称、区域及び地積を定めたときは、遅滞なくこれを告示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。

(負担金及び分担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金又は分担金の額は、当該受益者が次条の告示の日(以下「基準日」という。)現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により告示された区域内のものの面積に対し、1平方メートル当たり400円の割合で乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　管理者は、毎年度の当初に負担金又は分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(負担金及び分担金の賦課及び徴収)

第6条　管理者は、基準日現在における前条の告示のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、、第4条の規定により算出した負担金又は分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金及び分担金の徴収猶予)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金又は分担金の徴収を猶予することができる。

(徴収猶予の取消し)

第8条　前条の規定により負担金又は分担金の徴収猶予を受けた受益者について、財産の状況その他の事情の変化によりその徴収猶予を継続することが適当でないと認められるとき、又は管理者が必要と認めるときは、管理者は、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金又は分担金を一時に又は管理者が適当と認める方法により徴収することができる。

(負担金及び分担金の減免)

第9条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金又は分担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　基準日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。