(趣旨)

第1条　この告示は、与謝野町補助金等の交付に関する規則(平成18年与謝野町規則第38号)に定めるもののほか、燃料費及び電気料金の高騰により事業の経営に影響を及ぼしている中小企業者等に対し、事業の継続を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。)及び小規模企業者(法第2条第5項に規定する小規模企業者をいう。以下同じ。)並びに特定非営利活動法人、社会福祉法人その他これらに準ずる者として町長が認めるもので、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。ただし、農業法人及び系統出荷等による収入のみである個人農業者は、除くものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、令和5年4月1日から同年10月31日(同日の前日までに第5条第1項の交付申請を行った者にあっては、当該交付申請の日)までに支払った次に掲げる事業用の経費の合計額とする。ただし、農業に係る経費は、除くものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の額の10分の3以内の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、次の表に掲げる額を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、令和5年12月28日までに与謝野町事業者経費高騰緊急支援補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容等を審査し、適当と認めたときは、与謝野町事業者経費高騰緊急支援補助金交付決定兼額の確定通知書(様式第2号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付を決定し、当該決定を受けた者から補助金に係る請求書が提出されたときは、速やかにこれを交付するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。