(趣旨)

第1条　この告示は、大学等での医療技術等の修学のために奨学金の貸与を受けた者に対し、奨学金の返還に要する経費の支援を行うことにより、京都府立医科大学附属北部医療センター(以下「北部医療センター」という。)の医療技術者を確保し、地域医療の充実に資するため、与謝野町補助金等の交付に関する規則(平成18年与謝野町規則第38号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象奨学金)

第3条　補助金の交付の対象となる奨学金は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象期間)

第5条　補助金の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)は、補助対象者が北部医療センターに就業した月又は奨学金の最初の返還期日の属する月のいずれか遅い月から起算して120月を限度とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助金の交付を申請する年度(補助対象期間に限る。以下「申請年度」という。)の前年度の1月(ただし、補助対象期間が2月以降の場合は、前条第1項に掲げる起算月とする。)から当年度の12月まで(以下「算定期間」という。)の各月の奨学金の返還金相当額(利子を含み、遅延利息及び振込手数料を除き、3万円を上限とする。)の合計額とする。

(認定の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、就業した日から30日以内に、医療技術職確保奨学金返還支援補助金補助対象者認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(認定の決定等)

第8条　町長は、前条の規定による認定申請書の提出があったときは、その内容を審査し、認定の可否を医療技術職確保奨学金返還支援補助金補助対象者認定(不認定)通知書(様式第3号)により認定申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第9条　前条の規定により、補助対象者として認定を受けた者(以下「補助認定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、医療技術職確保奨学金返還支援補助金補助対象者認定内容変更届(様式第4号。以下「変更届」という。)に必要書類を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。

(交付申請)

第10条　補助認定者は、申請年度の1月末日までに医療技術職確保奨学金返還支援補助金交付申請書(様式第6号。以下「補助金交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第11条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定するとともに、補助金の額を確定し、医療技術職確保奨学金返還支援補助金交付決定兼確定通知書(様式第7号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、認定申請書等の様式その他補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。